有機物リサイクルシステムで持続可能な社会を
正和電工株式会社
自然の力で分解できない大量の糞尿は土壌汚染、そして環境破壊へとつながります。正和電工のバイオトイレシリーズはこうした問題の解決に取り組みます。 バイオトイレBio-Luxイメージ バイオトイレBio-Lux国土交通省認定・新技術NETIS No.HK040017-A
   
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バイオトイレについて
究極の循環型「バイオトイレ」に世界が注目
聞いて流せぬトイレの話(土木学会誌より)
廃棄有機物の分解処理装置の開発
第32回環境賞文献より
オガクズの能力を見直す
公開実験報告
推薦状
本体・図面
活用例
バイオトイレの現況報告
本製品の法律的根拠
中小企業海外展開支援事業

正和電工株式会社
〒078-8271
北海道旭川市工業団地
1条1丁目3番2号
TEL:0166-39-7611
FAX:0166-39-7612


バイオトイレの現況報告


バイオトイレBio-Luxの現況報告
H24.11.22更新
 

(1) 銀行がリフォームローンの対象にバイオトイレを新たに加えました。(北海道銀行、北洋銀行、稚内しんきん)、オリックスリース等リース会社も取り扱いに積極的です。

(2) 新浄化槽の性能試験、実証試験が始まりました。環境省指定機関である社団法人 埼玉県環境検査研究協会と財団法人 北海道環境科学技術センターが担当しています。製品の正式名称は「木炭を活用した家庭雑排水の処理装置」(雑排水専用新浄化槽置)です。

(3) 無電源対応のドラム缶型バイオトイレの開発(旭川市の補助金100万円)を行っています。又、室内に設置する介護用バイオトイレで「立ちション専用」の新製品開発にも取り組んでいます。

(4) JTBが「北海道フィールド」エコバイオトイレ「正和電工のものづくり」と題して新企画を計画しました。旭山動物園とモノづくり企業の視察を組合せた新企画です。キーワードは「災害に強い」、「地球環境にやさしい」、「循環型社会の育成」です。

(5)平成24年3月9日、当社が行った国への要望(12回目)が実りバイオトイレ「バイオラックス」の設置が屋内外共実質OKとなりました。 日経新聞等多くのマスコミがバイオトイレに対する国の回答を大きく報道した事でバイオトイレに注目が高まり、資料請求が増えています。

(6) 「さっぽろ商工会議所の機関紙6月号の表紙」に北のブランド2012認定商品として当社のバイオトイレ写真が大きく掲載されました。

(7)国土交通省の新技術認定番号HK-040017-V、NEITS登録のバイオトイレ、国が発注する物件や公共事業等の現場に採用する事で評価点の加点対象(最大4点)となります。

(8)新商品トライアル制度の認定品です(平成18年度認定番号 5-20)。中小企業の開発した新製品を知事が認定し、製品の販路開拓を支援する制度です。


■ 国からの「 回答の全文 」です。 ( 国土交通省 ・提案事項 管理番号 23100133 )

提案事項名: 下水道処理区域内における便所方式の見直し
提案の視点: 基準や要件の見直し
措置の対応策: 地震により断水等が発生した場合でもトイレ機能を確保するための方策として、防災拠点における仮設トイレやマンホールトイレの備蓄などの検討を行い、その成果が「下水道BCP策定マニュアル(地震編)〜第1版〜平成21年11月国土交通省都市・地域整備局下水道部」として公開されています。その参考資料の中で、バイオトイレを含む自己完結型トイレについても種別の1つとして記載されております。

建築基準法第31条第1項の規定では、下水道法第2条第8号に規定する処理区域内においては、便所は水洗便所以外の便所としてはならないとされていますが、随時かつ任意に移動できる仮設トイレについては、当該規定は適用しないことを「仮設トイレの建築基準法上の取扱いについて」(平成16年9月13日付課長通知 国住指第1551号)を発出することにより周知しています。なお、仮設建築物であれば屋内に設置する場合を含めて当該規定は適用しないこととしています。



■ 正和電工が行った12回目の「 提案理由の全文 」です。

東日本大震災のトイレ問題は深刻な状態が続いています。水洗便所は使えず、汲み取り便所はバキュームされていません。し尿処理場も破壊されています。

本提案は今回で通算12回目、回答はいずれもdでしたが、自治体の建築指導課は、具体的な省令とが無ければ「水洗便所か否か」で判断するしかなく、具体的にはゼロ回答に等しいと判断しています。

本提案の重要性に内閣府、国土交通省下水道企画課の担当者が水洗便所以外の新便所を視察し、便所の構造や設置状況、メンテナンス等を見聞した実績がありますが、その後の進展がありません。担当者による視察後の感想は「特に問題は無いと思う、法律上の問題のみ」とコメントしています。
水洗便所以外の便所設置が法律上可能になれば、災害時のトイレ問題が大きく改善される事になり、具体的にはビルの各階、避難場所である公園や公民館、学校等に水洗便所と併設する事で、断水時や災害時のトイレ問題が改善する事になります。

前回の回答(対応策)で仮設トイレやマンホールトイレの活用が記載されていましたが、いずれも屋外対応であり、建物内部で対応できません。

水洗便所以外の便所が設置可能になる事でトイレ工学の革新が活発になり、木材やオガクズを中心とした新産業の創出にもなると思います。
今後に予想される東京大震災に備えるためにも新便所に市場開放が必要です。水洗便所に拘る事で災害時のトイレ問題が進展せず、被災を逃れた建屋やビル内水洗便所が困っています。日本のものづくり技術は便所にも活かされていますので、水洗便所に拘る事無く基準や要件の見直しが必要です。

下水道処理区域内に設置する便所は、水洗便所以外の便所も設置出来るように緩和すべきです。
法律で「水洗便所以外の便所にしてはならない」とあり、新型トイレの開発や普及拡大の障害になっています。

米国のゲイツ財団は水洗便所の課題を指摘し、新型トイレ開発に4150万ドルを拠出すると発表しています。 水洗便所が普及しても排泄物が水路に垂れ流しでは何にもならないと指摘、ゲイツ財団は、排泄物の補足と補完を改善し、それらをエネルギー源や肥料、水資源などとして有効利用する事を新型便所開発の目標としています。我が国でも複数の企業が新型便所の開発を進めております。しかし、トイレ市場が解放されていません。 




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具体的な取り組み(1)〜(7)の紹介
 
 

(1)正和電工はバイオトイレ関連の新製品開発を続けています。

バイオトイレと組み合わせる為に「新浄化槽」を開発し、平成23年10月に社長宅に設置し、出口からのBOD値20以下を目標に実証実験を行っていますが、出口取水のCOD値が「10前後」となっている事から、新技術として環境省に申請した所、平成24年度環境技術実証事業に採択され現在、環境省が認定する実証機関「埼玉県環境検査研究協会」と北海道環境科学技術センターが当社と並行して平成25年3月まで実証試験を行っていますが、8月迄の中間結果は良好で目標値をクリアしています。

新企画として、処理能力の高い無電源仕様「ドラム缶型」を開発中で現在、試作機を製作し検討に検討を加えている最中で、ドラム缶型試作機の完成は平成24年10月を目指しています。
現在、室内設置型「介護用男性用立ちション対応型バイオトイレ」を開発中。





(2) ODA事業の「途上国向け資材機材」にバイオトイレが採用され、当社製品が正式登録されました。(財団法人 日本国際協力システム)

日本国内で製造している「海外向け輸出可能な機材分野」にバイオトイレ「バイオラックス」を内蔵した仮設トイレ18機種、バイオトイレ本体15機種、新浄化槽3機種が登録されました。




(3)海外へボランティア的PRを行っています。

・東京のコンサルタント会社「長大」を通じてベトナム国鉄にバイオトイレ提案を行いました。事業実施体制〜樺キ大、GWJ、JR北海道、正和電工梶A北海道大学、明星大学、お茶の水女子大学。今度は、ナイジェリア国を追加(平成24年8月31日)。
・建築関係の「寒冷地技術製品セミナー・商談会」に参加しました(平成24年3月、5月の2回、北海道とサハリン州政府の主催)。
・平成24年6月、旭川市のタイ国地方自治体6県の視察セミナー会場に当社が使われ、バイオトイレのプレゼンを行いました。




(4)売り上げは通算2,300台を突破、問い合わせが増えています。

平成7年に販売活動を開始してから、今現在の総生産台数は約2,300台を突破しました。又、「新浄化槽との組み合わせ」で下水道が不要になる事に注目が集まっています。

今年3月、バイオトイレの設置を国が認めた事から各自治体が設置計画に動き出したようで、東京を中心に、全国的にバイオトイレの資料請求が増えています。

国土交通省の新技術認定品であるバイオトイレ「バイオラックス」を工事現場に採用した場合は、
最大4点の「評価点」が期待できます。




(5)製品安全対策優良企業表彰プレゼンテーション、1次審査から2次審査へ

経済産業省17階の第3特別会議室で、「4つの視点」と製造する「製品の説明」のプレゼンテーション、2次審査を東京で行いました。




(6)大学との共同研究。

「エゾシカの循環型処理方法」の実証実験を酪農学園大学農食環境学群 環境共生学類教授の金子正美先生を中心とする中谷准教授や吉田准教授、伊吾田准教授等と計画をしています。環境市民団体のエコ・ネットワーク代表で酪農学園大学教授の小川厳先生と準備を進めています。内容は、大型バイオトイレの中に捕獲したシカを投入して「エゾシカの消滅状況の実証実験」を計画中(平成24年8月現在)。




(7)循環型社会の取り組み。

寿都町の取り組みが平成23年1月、マスコミに取り上げられました。水産加工所から出る魚の頭や内蔵をオガクズで処理した後の使用済オガクズを袋に入れ、口を縛って海中に沈める方法で「海に肥料」を施した所、広範囲に海藻が発生し、生物多様性に大きな効果があった事から、この実証試験結果が注目されています。

・岩手県の養鶏業者が廃棄する鶏の処理を毎日30羽〜50羽、S-150型でオガクズ処理しています。分解消滅の過程で発酵熱が高く、ヒーター加温する必要が無い為、ランニングコストが安くなるのが特徴です。

・作業員の食料残渣を毎日2トン3百をオガクズで処理していると報告がありました。設置した場所は海外のパプアニューギニアです。天然ガスプラント建設現場の食堂から出る生ごみをオガクズで処理した後の使用済オガクズは工事現場周辺に散布する事で自然回復力が早まっているとの事です。

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