有機物リサイクルシステムで持続可能な社会を
正和電工株式会社
自然の力で分解できない大量の糞尿は土壌汚染、そして環境破壊へとつながります。正和電工のバイオトイレシリーズはこうした問題の解決に取り組みます。 バイオトイレBio-Luxイメージ バイオトイレBio-Lux国土交通省認定・新技術NETIS No.HK040017-A
   
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 >>国民の声回答、公開番号23100133 (国土交通省)  平成24年3月9日公開の抜粋
about us
バイオトイレについて
究極の循環型「バイオトイレ」に世界が注目
聞いて流せぬトイレの話(土木学会誌より)
廃棄有機物の分解処理装置の開発
第32回環境賞文献より
オガクズの能力を見直す
公開実験報告
推薦状
本体・図面
活用例
バイオトイレの現況報告
本製品の法律的根拠
中小企業海外展開支援事業

正和電工株式会社
〒078-8271
北海道旭川市工業団地
1条1丁目3番2号
TEL:0166-39-7611
FAX:0166-39-7612
本製品の法律的根拠

国からの回答、全文

 地震により断水等が発生した場合でもトイレ機能を確保するための方策として、防災拠点における仮設トイレやマンホールトイレの備蓄などの検討を行い、その成果が「下水道BCP策定マニュアル(地震編)〜第1版〜平成21年11月国土交通省都市・地域整備局下水道部」として公開されています。その参考資料の中で、バイオトイレを含む自己完結型トイレについても種別の1つとして記載されております。
建築基準法第31条第1項の規定では、下水道法第2条第8号に規定する処理区域内においては、便所は水洗便所以外の便所としてはならないとされていますが、随時かつ任意に移動できる仮設トイレについては、当該規定は適用しないことを「仮設トイレの建築基準法上の取扱いについて」(平成16年9月13日付課長通知 国住指第1551号)を発出することにより周知しています。なお、仮設建築物であれば屋内に設置する場合を含めて当該規定は適用しないこととしています。

正和電工が行った12回目の要望、全文

 東日本大震災のトイレ問題は深刻な状態が続いています。水洗便所は使えず、汲み取り便所はバキュームされていません。し尿処理場も破壊されています。  本提案は今回で通算12回目、回答はいずれも d でしたが、自治体の建築指導課は、具体的な省令とが無ければ「水洗便所か否か」で判断するしかなく、具体的にはゼロ回答に等しいと判断しています。  本提案の重要性に内閣府、国土交通省下水道企画課の担当者が水洗便所以外の新便所を視察し、便所の構造や設置状況、メンテナンス等を見聞した実績がありますが、その後の進展がありません。担当者による視察後の感想は「特に問題は無いと思う、法律上の問題のみ」とコメントしています。  水洗便所以外の便所設置が法律上可能になれば、災害時のトイレ問題が大きく改善される事になり、具体的にはビルの各階、避難場所である公園や公民館、学校等に水洗便所と併設する事で、断水時や災害時のトイレ問題が改善する事になります。
前回の回答(対応策)で仮設トイレやマンホールトイレの活用が記載されていましたが、いずれも屋外対応であり、建物内部で対応できません。

水洗便所以外の便所が設置可能になる事でトイレ工学の革新が活発になり、木材やオガクズを中心とした新産業の創出にもなると思います。

今後に予想される東京大震災に備えるためにも新便所に市場開放が必要です。水洗便所に拘る事で災害時のトイレ問題が進展せず、被災を逃れた建屋やビル内水洗便所が困っています。日本のものづくり技術は便所にも活かされていますので、水洗便所に拘る事無く基準や要件の見直しが必要です。
下水道処理区域内に設置する便所は、水洗便所以外の便所も設置出来るように緩和すべきである。法律で「水洗便所以外の便所にしてはならない」とあり、新型トイレの開発や普及拡大の障害になっています。

米国のゲイツ財団は水洗便所の課題を指摘し、新型トイレ開発に4150万ドルを拠出すると発表しています。

水洗便所が普及しても排泄物が水路に垂れ流しでは何にもならないと指摘、ゲイツ財団は、排泄物の補足と補完を改善し、それらをエネルギー源や肥料、水資源などとして有効利用する事を新型便所開発の目標としています。

我が国でも複数の企業が新型便所の開発を進めております。しかし、トイレ市場が解放されていません。


制度の現状

下水道法第2条第8号に規定する処理区域においては、便所は、水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る)以外の便所としてはならない。
■ 正和電工の提案に対する基本的な回答「 d 」→  現行制度下で対応可能、提案内容について現行の事業・規制等により対応可能。
■ 該当法令 → 建築基準法第31条第1項、下水道法第11条の3

正和電工のコメント

当社製バイオトイレは実質OKとなりました。
本提案は、旭川市が構造改革特区制度を活用し、平成15年1月と同年6月の2回、提案申請をしたのが始まりです。2回目の提案を、旭川市の判断で申請を取り下げましたので正和電工が引き継ぎ、提案を申請し続けました。本提案は時代の背景をバックに賛同者やバイオトイレ見学者が増え続きました。 水洗トイレ以外の新型トイレ開発に莫大な補助金を出すと発表したゲイツ財団は世界的な注目を浴びています。国内では阪神淡路大震災や東日本大震災がトイレ問題をクローズアップさせた事も影響し、水が無くても使えるトイレの要望が大きくなりました。

バイオトイレの普及拡大策は、オガクズを中心とした新産業の創出となり、担体オガクズの製造販売や利活用は育林に迄広がると予想され、自治体が目指す「災害に強い街づくり」、「循環型社会の育成」に貢献する事になります。

北海道旭川から全国へ、そして世界へ発信する事業が始まりました。応援宜しくお願い致します。


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