国が下水処理区域にもバイオトイレ

　バイオトイレを旭川から全国に発信する正和電工（旭川市工業団地、橘井敏弘社長）が国に対し都市部の下水処理区域におけるトイレの規制緩和を提案していたが、大きな成果を上げた。国が「建物内に仮設のバイオトイレを設置すること」と認める見解を示したためで、橘井社長が10年かけて行った粘り強い提案が実ったものだ。今後、災害対策に取り組む都市部での普及の追い風となるだろう。
　同社のバイオトイレは、水を使わず、おがくずと微生物で汚物を水と二酸化炭素に分解処理するもので、水を汚さないことから環境大臣賞などを受賞している。国内では、旭山動物園や富士山など山岳トイレで数多くの導入例があるのをはじめ、海外での導入も相次いでおり、最近もパプアニューギニアで大型のバイオトイレが導入され、工場プラントから出る生ごみを処理し、予想以上の効果だとして追加注文がきている。
　ただ、下水道処理が整備されている都市部での普及は進んでいない。その理由が、法律の壁だった。
　建築基準法第31条第1項の規定では、下水処理区域内においては、トイレは水洗でなければならないとされているため、自治体は二の足を踏んでいた。
　これに対し、旭川市は2003年1月、国に対し「バイオトイレ特区構想」の申請を行い、この難問をクリアしようと試みたが国からの難しいとの回答を受け、市は断念。同社は要望を引き継ぎ、これまで10年にわたり12回の交渉を重ねてきた。この間、国土交通省の担当者が旭川入りし、構造や設置状況、メンテナンスの状況を視察した。
　また、国も地震時におけるトイレ機能確保のための調査研究で、自己完結型のバイオトイレも選択肢の一つとして位置付けるなど変化も起きた。これら経緯を踏まえ、今回、国土交通省内で協議の結果、仮設トイレについては屋内に設置する場合も含めてOKとの見解にたどり着いた。
　今後、同社は災害対策や環境間題に関心のある自治体を対象に、市街地へのバイオトイレの普及にシフトする方針。
　仮設のバイオトイレの設置が法律上可能になれば、災害時の避難場所である公園や公民館、学校などに併段することで、災害時や断水時のトイレ間題が改善することになるだろう。
　同社の橘井社長は「バイオトイレは旭山動物園に水洗トイレがなかった3年前まで、年間300万人を超える入りこみ客の需要を支えた実績があるばかりでなく、水を汚していない」と強調し、災害・環境対策にと取り組む都市部での普及に手ごたえを感じている。

極東向け新浄化槽を提案

　バイオトイレなどを製造販売する正和電工（旭川市、橘井敏弘社長）はロシア極東市場を本格開拓する。第１弾として５月にサハリン州で道が 主催する経済交流企画に参加し、下水道設備が不要となる新浄化槽システムなどの導入提案をする。インフラ整備や住宅建設が進むロシア極東で省エネや環境保全につながる製品技術をアピール。輸出につなげたい考え。
　正和電工は水を使わずに、おがくずと微生物の力で排せつ物を処理するバイオトイレが主力。サハリン州では日本企業の現地法人向けに納入実績がある。今回、ハバロフスク地方、沿海地方も含めたロシア極東で販路を広げる。
　５月16〜19日にユジノサハリンスク市で開く「北海道プレゼンテーションｉｎロシア極東」で、バイオトイレと木炭を利用した新浄化槽を組み合わせた排水システムを主に売り込む。
　台所や風呂の雑排水は備長炭を使う新浄化槽で処理する。トイレの排せつ物はバイオトイレで処理し、下水道の整備は不要。トイレと雑排水を分けて処理することで合併浄化槽が抱える衛生、水質面の課題に応える。
　10月にはハバロフスク市での商談会にも参加する予定。業務用生ごみ処理機や介護用バイオトイレなど多様な用途をロシア企業に売り込む。

バイオトイレ、都市への進出可能に
本格普及に拍車、旭川市も後押し

　バイオトイレのメーカー、正和電工(株)（旭川市東旭川工業団地1条1丁目、橘井敏弘社長）はこれまで、バイオトイレの設置に関する規制緩和を政府や旭川市に繰り返し働きかけてきたが、「仮設トイレを設置することは下水道が普及している地域でも可能」との見解が政府から示された。都市部での普及に拍車がかかりそうだ。

　バイオトイレはおがくずと微生物の力で排泄物を処理するシステム。水洗トイレのように使用するたびに大量の水を必要とせず、くみとり式のように定期的にくみ取る必要もない。環境に優しいトイレであり、都市の上下水道システムが壊滅的な被害を受けた東日本大震災の被災地でも活躍して注目を集めた。
　ところが、バイオトイレがこれまでに設置されたのは、山あいの地域や郊外など下水道が整備されていない地域がほとんど。建築基準法が、下水道がすでに整備されている地域では水洗式以外のトイレを設置してはならないと定めていることが普及を妨げていた。
　このため正和電工では国土交通省に対して規制緩和を繰り返し求めてきた。今年3月9日、国土交通省では、随時かつ任意に移動できる仮設トイレには前記の規定を適用せず、現在の法律制度の下でも下水道整備の地域でバイオトイレが設置できるとの見解を示した。
　正和電工ではこのほか、4月3日に約50社の協力業者とともに旭川市役所を訪れた。対応した市の担当者は、市としても、旭川市内のメーカーが数多く製造に関わっているバイオトイレについて全国発信していきたいとの見解を示したという。
　このほかバイオトイレについては、三重県が主催する「日本経営環境対象」の表彰委員会特別賞を受賞することが決まった。この賞は、過去に受賞した組織のうち、それ以後の積み重ねが顕著な組織に贈られるもの。表彰式は5月下旬に開催される予定だ。
　バイオトイレは金属・鉄工・制御など広い分野の地場メーカーが製造に関わっているうえ、おがくずを必要とするため、地域の林業を支援する効果もある。生活の広い場面で環境の悪影響を最小限に抑えることが求められており、さらには天災で従来型の水洗トイレが使用できなくなるリスクが注目を集めていることから、正和電工ではバイオトイレの普及にさらに力を入れていきたいと説明している。

正和電工「仮設なら非水洗ＯＫ」

　おがくずで汚物を処理するバイオトイレの正和電工は都市部を開拓する。国が「下水道処理区域の建物内に水洗以外の仮設トイレを設置すること」を認める見解を示したためだ。市街地への普及に追い風となる見解を受け、環境保全と災害対策を両にらみする自治体に売り込む。
　同社のバイオトイレは水を使わず、おがくずだけでふん尿を水と二酸化炭素（CO2）に分解処理する。環境保全のため富士山や屋久島などに設置されている。標準的なバイオトイレの仮設費用は約200万円。10人の営業担当を4月に11人、来春に13人に増やし、全国の自治体に提案する。過去10年で約2100台を出荷したが、同社は今後1年で同数程度を販売したいと意気込む。

トイレなど9点

　安全や安心など川崎市独自の基準「かわさき基準」（KIS）を満たした福祉製品の発表式が14日、川崎市幸区の市産業振興会館で開かれ、9製品が認定された。市や福祉団体などで構成する「かわさき基準推進協議会」の主催。

　KISは、利用者の人格や尊厳が尊重されていることや、開発過程に利用者が参加し、意見が反映されていることなどの視点を取り入れ、市が独自に認証、評価する国内初の取り組み。4回目の2011年度は全国から17製品の応募があり、専門家やモニターの審査を経て、認定が決まった。
　このうち「福祉バイオトイレカー」は、海老名市のNPO法人「やさしくなろうよ」が企画。高齢者や障害者、和式トイレが利用できない身体の不自由な人たちのために開発された。水ではなくおがくずを使用し、排出物は熱処理して臭いを緩和するという。車いすに乗ったままリフトでも乗降できる。現在は東日本大震災で被災した宮城県南三陸町にも2台派遣されるなど、災害時にも対応可能という。（中略）
発表式では、同協議会の伊藤弘泰会長が「障害があってもなくても当たり前のように住み続けられる社会をつくっていきたい」とあいさつ。

認可されなかった下水道処理区域の建物へのバイオトイレ設置への提案活動が実り、
当社製バイオトイレは実質OKとなりました

●正和電工のコメント

本提案は、旭川市が構造改革特区制度を活用し、平成15年1月と同年6月の２回、提案申請をしたのが始まりです。２回目の提案を、旭川市の判断で申請を取り下げましたので正和電工が引き継ぎ、提案を申請し続けました。本提案は時代の背景をバックに賛同者やバイオトイレ見学者が増え続きました。 水洗トイレ以外の新型トイレ開発に莫大な補助金を出すと発表したゲイツ財団は世界的な注目を浴びています。国内では阪神淡路大震災や東日本大震災がトイレ問題をクローズアップさせた事も影響し、水が無くても使えるトイレの要望が大きくなりました。 バイオトイレの普及拡大策は、オガクズを中心とした新産業の創出となり、担体オガクズの製造販売や利活用は育林に迄広がると予想され、自治体が目指す「災害に強い街づくり」、「循環型社会の育成」に貢献する事になります。 北海道旭川から全国へ、そして世界へ発信する事業が始まりました。応援宜しくお願い致します。


●国民の声回答、公開番号23100133　(国土交通省) 抜粋

■　提案者正和電工に対する回答の内容「措置の概要」 →

　地震により断水等が発生した場合でもトイレ機能を確保するための方策として、防災拠点における仮設トイレやマンホールトイレの備蓄などの検討を行い、その成果が「下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震編）〜第１版〜平成２１年１１月国土交通省都市・地域整備局下水道部」として公開されています。その参考資料の中で、バイオトイレを含む自己完結型トイレについても種別の１つとして記載されております。
　建築基準法第３１条第１項の規定では、下水道法第２条第８号に規定する処理区域内においては、便所は水洗便所以外の便所としてはならないとされていますが、随時かつ任意に移動できる仮設トイレについては、当該規定は適用しないことを「仮設トイレの建築基準法上の取扱いについて」（平成16年9月13日付課長通知　国住指第1551号）を発出することにより周知しています。なお、仮設建築物であれば屋内に設置する場合を含めて当該規定は適用しないこととしています。

■　正和電工が行った１２回目の「提案理由」 →

　東日本大震災のトイレ問題は深刻な状態が続いています。水洗便所は使えず、汲み取り便所はバキュームされていません。し尿処理場も破壊されています。
　本提案は今回で通算12回目、回答はいずれもdでしたが、自治体の建築指導課は、具体的な省令とが無ければ「水洗便所か否か」で判断するしかなく、具体的にはゼロ回答に等しいと判断しています。
　本提案の重要性に内閣府、国土交通省下水道企画課の担当者が水洗便所以外の新便所を視察し、便所の構造や設置状況、メンテナンス等を見聞した実績がありますが、その後の進展がありません。担当者による視察後の感想は「特に問題は無いと思う、法律上の問題のみ」とコメントしています。
　水洗便所以外の便所設置が法律上可能になれば、災害時のトイレ問題が大きく改善される事になり、具体的にはビルの各階、避難場所である公園や公民館、学校等に水洗便所と併設する事で、断水時や災害時のトイレ問題が改善する事になります。
　前回の回答(対応策)で仮設トイレやマンホールトイレの活用が記載されていましたが、いずれも屋外対応であり、建物内部で対応できません。
　水洗便所以外の便所が設置可能になる事でトイレ工学の革新が活発になり、木材やオガクズを中心とした新産業の創出にもなると思います。
　今後に予想される東京大震災に備えるためにも新便所に市場開放が必要です。水洗便所に拘る事で災害時のトイレ問題が進展せず、被災を逃れた建屋やビル内水洗便所が困っています。日本のものづくり技術は便所にも活かされていますので、水洗便所に拘る事無く基準や要件の見直しが必要です。


■　正和電工の要望する主張「具体的内容」 →

　下水道処理区域内に設置する便所は、水洗便所以外の便所も設置出来るように緩和すべきである。
　法律で「水洗便所以外の便所にしてはならない」とあり、新型トイレの開発や普及拡大の障害になっています。
　米国のゲイツ財団は水洗便所の課題を指摘し、新型トイレ開発に4150万ドルを拠出すると発表しています。
　水洗便所が普及しても排泄物が水路に垂れ流しでは何にもならないと指摘、ゲイツ財団は、排泄物の補足と補完を改善し、それらをエネルギー源や肥料、水資源などとして有効利用する事を新型便所開発の目標としています。
　我が国でも複数の企業が新型便所の開発を進めております。しかし、トイレ市場が解放されていません。


■　制度の現状 →

　下水道法第２条第８号に規定する処理区域においては、便所は、水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る）以外の便所としてはならない。

■　正和電工の提案に対する基本的な回答「 d 」→

　現行制度下で対応可能、提案内容について現行の事業・規制等により対応可能。

■　該当法令 →

　建築基準法第３１条第1項、下水道法第11条の3

地元企業は知的財産権の取得を
信用度・利益率に大きく貢献　競争に勝ち抜く武器

　経済のグローバル化が進み、地方の中小企業が大企業に伍して生き残っていくのは難しい状況になりつつある。バイオトイレの製造・販売を手がけ、特許や意匠、商標などの知的財産権を有効活用しながら、独創的な商品を国内外に向けて販売しているのは正和電工社長で、旭川発明協会会長の橘井さんは「地元のものづくり会社は知的財産権を取得して活用し、活力をつけるべきだ」と力説する。経験に裏打ちされた、その戦略を聞いた。

―　最近、中国に行ってきたと聞きました

　日中国交化40周年を記念して、北京で「活力日本展」が2月17日から19日まで開催され、日本から57の企業が政府の要請で参加しました。その中の一つに正和電工が選ばれたんです。参加したのは日本を代表する企業ばかりで、当社は自慢ではありませんが、資本金・従業員数・売上高のいずれをとっても下位クラスでした。開会式には中国の要人と、日本からは中国特命全権大使の丹羽宇一郎さんや経団連の米倉弘昌会長も来賓として出席し、挨拶しました。

―　どうして政府から参加の要請があったのですか

　ひとつはバイオトイレが世界的な注目を集めているからです。現在、急激な人口増に伴う水不足と環境汚染は地球規模の問題です。ですから、糞尿をどう処理するかは大関心事といってもいいでしょう。その問題の解決に、バイオトイレが大きな役割を果たすと考えられたからだと思います。事実、北京展ではたくさんの人たちに関心を持ってもらい、帰国後すぐに中国の企業から直接、当社に電話がありました。また、当社のような小さい会社が大企業とともに中国まで行くことができたのは、当社が特許や意匠、商標などの知的財産権を有していたからです。それにより、当社は経済産業省や環境省、文科省、特許庁、林野庁、中小企業庁、北海道などの役所や、全国組織の団体から色々な賞をいただいています。その情報が関係省庁に伝わっていたからこそ、バイオトイレの性能についての情報もあったのだと思います。

―　最近、バイオトイレはロシア・サハリンやパプアニューギニア、台湾など海外へ輸出されているそうですね

　現地に拠点のある日本の企業や商社の仲介で実現したことです。地方都市の一企業が作っている製品を大企業や商社が扱ってくれるのも、バイオトイレの性能とともに、知的財産権があるからだと思っています。知的財産は海外進出の大きな武器になります。

―　旭川市内での知的財産に対する関心度はどうなのですか。また取得するには、どのような手続きが必要ですか

　ご時世がら、知的財産権に対する関心は年々高くなってきています。でも、もっと高まってもいいはずです。そのための事前手続きですが、月1回、第3金曜日に旭川商工会議所産業振興課で無料相談会をおこなっていますから、まず事前に電話を入れてから出かけてください。担当者が色々相談に乗ってくれます。そこで「何とかなりそうだ」ということになったら、月1回特許事務所から商工会議所に担当者が来ていますので、そこで特許庁に出す手続きをすることになります。書類などはすべて特許事務所がやってくれます。特許庁への申請手続きの経費は、内容によりますが、特許で30〜40万円、意匠登録で20〜30万円、商標で15万円ほどです。また、特許庁から職員が来て、知的財産権に関する講演会を年2回、旭川発明協会と商工会議所の共催で開いています。特に知的財産権に関心のない経営者も、この講演会は是非聞いていただきたい。必ず何かの参考になると思います。

―　正和電工では、どれくらいの知的財産を持っていますか

特許は中国と韓国、フィリピンのものを含め13本、意匠が23本、商標が2本です。

―　どうして知的財産権に関心を持つようになったのですか。また、これまでにあげてもらった利点の他に、どんな点に優位性がありますか

　かつて長野県で作っていたバイオトイレの北海道総合代理店をしていました。その時、「真似をしたとか、真似された」とかいったトラブルをよく聞かされました。真似されないためにはどうしたらよいかを考えるようになってから、関心が向くようになりました。知的財産権を持つと、他社の製品との価格競争をしなくても済むので利益率が大きく違ってきます。そうなることで金融機関の信用度も上がり、融資を受けやすくなります。また当社の場合、役所や大学の協力を得やすくなりました。

―　特許のアイディアはどこから

　ものをつくっていると、困ったことが必ず起こります。その解決策が特許につながります。当社の特許のほとんどは私のアイディアですが、権利は会社が持っています。中小企業が厳しい競争を生き抜いていくには、知的財産権を持つことが最も有効な手段だと思います。それと、もう一つ。地元企業が取り組んでいる仕事に対し、市役所はもっと目配りをして、積極的な評価をしていただきたい。当社ばかりでなく、市からの“評価”というバックアップがあるとないとでは、関係省庁から賞の対象になった時や、取引先や消費者の印象がまったく違うものになります。ひいては、市の評価が地元経済の活性化につながると考えます。

旭川･正和電工商品化　バイオトイレと併せ

　バイオトイレ製造、販売の正和電工（旭川）が、台所や風呂などトイレ以外の生活排水を処理する新浄化槽を開発、商品化した。同社の橘井敏弘社長は「水のいらないバイオトイレと併せて使うことで環境への負荷を軽減できる」とし、自治体や住宅メーカーへの普及を目指している。
　新浄化槽は台所や風呂、洗濯機などから流れ出た排水を処理。生ごみなど固形物を取り除く沈殿槽と、備長炭を敷き詰めたろ過槽をつなげ、その二つの槽に生活排水を流し、炭の浄化作用を生かして水をきれいにする。
　家庭向けから業務用まで大小異なる3タイプをつくり、価格は68万〜98万円。
大きさは家庭用で高さ94センチ、奥行き193センチ、幅71センチ。排水の取水口以外は地中に埋めて使う。2010年10月に開発に着手していた。
　旭川市の「ものづくりもう一押し支援事業」に採択され、商品化に至った。
　一般に使われている合併浄化槽は、トイレも台所もすべての生活排水を一緒に流し込むため、水質汚染の程度を示す生物化学的酸素要求量（BOD）の値は1リットル当たり20ミリグラム近くになる。一方、同社の新浄化槽はトイレの排水を省いたことで安定的に10ミリグラム以下の値を出せるという。
　トイレの排水処理については、同社が製造するバイオトイレを活用。し尿はおがくずとその中の微生物で分解するため、水洗便所のように水を使う必要がなく、下水設備も不要で、おがくずも肥料として再利用できる。
　同社は今後、新浄化槽とバイオトイレをセットにした新たな浄化システムの普及を目指す。橘井社長は「まずは環境保護に力を入れている住宅メーカーなどにPRしていきたい」と話している。

障害者 高齢者 「広くて清潔」好評

神奈川県海老名市のNPO法人「やさしくなろうよ」が東日本大震災の直後から、下水設備の復旧が遅れている沿岸部などの被災地を、トイレを載せた２台のトラックで巡り、避難所などで被災者を支援してきた。仮設住宅が整備された今は、がれきを片付けるボランティアや、被災地の復興イベントの臨時トイレとして役立っている。

この「トイレカー」の個室トイレは清潔で広く、エアコンや車いす用のリフトも備える。水洗ではないが、タンクに敷き詰めたおがくずの効果で、排せつ物の臭いもほとんどない。

使用済みのおがくずは捨てることなく、加熱処理などで衛生的な堆肥として再生。被災地の農家に再利用してもらっている。

トイレカーはもともと、同市の警備会社「優成サービス」が工事現場や屋外イベント用に１台１千万円前後で開発。昨年１月、八木正志社長(62)は「福祉分野でも役立てよう」という思いから、NPO法人の認可を得た。その直後、震災が発生。「情報も乏しいまま、被災地に飛んでいった」と八木さん。震災から間もない同３月下旬、所有している４台の内２台を、津波で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市の避難所に設置した。当時、避難所のトイレは既に汚物であふれ、不衛生になっていた。ただでさえ、避難した障害者や要介護の高齢者にとって、公衆トイレは使いづらく、用足しを我慢することで体調が悪化した人もいた。八木さんはヘルパーの資格を持っている人をトイレカーの運転手に起用。避難所では運転手の介護で、障害者や高齢者が利用することができ、喜ばれた。被災地の各地で仮設住宅が整備され、避難所が減っていくと、トイレカーは宮城県南三陸町で、がれきを片付けるボランティアの臨時トイレとして活躍。週末は同県内で開かれる復興イベントに出向き、高齢者を中心に利用されている。

震災からもうすぐ１年。八木さんは「沿岸部は下水施設の復旧に時間がかかるだろう」と、今後も支援を続けるつもりだ。ただ、かさむ維持費が悩みの種。個人や企業、団体などからの援助を頼んでいる。問い合わせは、NPO法人「やさしくなろうよ」＝電話046-235-5200へ。

正和電工が発明協会会長賞を受賞

　バイオトイレを旭川から全国に発信する正和電工�梶i橘井敏弘社長、工業団地1ノ1）が発明協会会長賞を受賞。さらに橘井社長が サハリンで囲催された日ロ地域経済協力会議に参加し、国内外で注目された。
　同社のログハウス風仮設用バイオトイレが、2011年度の発明協会会長賞を受賞し、同協会総裁の常陸宮殿下と妃殿下を 迎えた授賞式が11月7日、京王プラザホテル（札幌）で行われた。
　同社は創業38年目で、社員数11人、本州をはじめ海外にバイオトイレを販売し、これまでの出荷台数は2100台を超えている。現在、同社は13の特許と23の意匠登録を持つ。同社にとっては昨年の特許庁長官賞（環境にやさしいバイオトイレの開発）に続くビッグな受賞。
　発明協会表彰は47都道府県で順番に開催されており、殿下は2年に一度ご出席されている。単純計算すると、次に北海道の授賞式にご出 席されるのは90年後となるだけに“特別版”。
　橘井社長は、「殿下から『トイレ自体が汚物を処理することが、なぜできるのですか?』と質問なされるなど、関心を示していただけた。妃殿下から『すてきなデザインですね』とお褒めの言葉を頂いた」と感激の面持ち。さらに、橘井社長は現在、旭川発明協会会長と北海道発明協会副会長を務める関係から、「夫婦で午餐会と晩餐会に出席させていただいた」と顔をほころばせた。
　また、橘井社長は11月24日に、ロシアのユジノサハリンスク市で開催された第4回日ロ地域間経済協力会議に日本の中小企業代表として招かれた。
　会議のテーマは、「日ロの中小企業の協力発展について」だったが、橘井社長は、特別に発言を求められた。
　席上、橘井杜長は「日本の企業にとって、一番の問題は代金の回収です。どのようにしたら安心して取引を拡大できるかが重要」と述べ「そのためにはまず始めに日ロ双方の政府機関が関与した中小企業の相互訪問を活発化させること」と提案した。
　具体的には、取引したい企業同士の会社訪問を相互に複数回行い、具体的な商品や製品の発注方法や支払い条件の確認など、相手企業を理解することで、結果的に品物が活発に動くことになると思います」と発言。
　これを踏まえて、「中小企業の海外取引による不安要素を解決する策はまず『知り合うこと』と思います。国内取引と同様に海外の企業と取引ができることが理想ですが、言葉の違いや商習慣の違いがあります。加えて、各国の法律があります。私が心配することは代金の回収と商取引の習慣の違い、考え方の違いです。ゆえに日ロ双方の中小企業が積極的に企業訪問をできるような仕組みをつくることが必要と思います」と述ベるなど世界各国と取引する同社らしい率直な提言を行った。