有機物リサイクルシステムで持続可能な社会を
正和電工株式会社
自然の力で分解できない大量の糞尿は土壌汚染、そして環境破壊へとつながります。正和電工のバイオトイレシリーズはこうした問題の解決に取り組みます。 バイオトイレBio-Luxイメージ バイオトイレBio-Lux国土交通省認定・新技術NETIS No.HK040017-A
   
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正和電工株式会社
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FAX:0166-39-7612

メディアに取り上げられた最新の情報・記事の抜粋をご紹介いたします。
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元気企業の声 道政に 道議会委が意見交換会
北海道新聞(2003年6月25日)より抜粋

 道議会経済委員会の意見交換会が24日、旭川市内のホテルで開かれ、バイオトイレで知られる正和電工の橘井敏弘社長ら上川管内の民間企業の代表らが出席、道議11人と話し合った。
意見交換会は地元の声を道政に生かすため、毎年開かれている。この日は道議をはじめ地元の経済団体など約30人が参加。不況でも元気な企業やグループの代表として橘井社長やラーメン販売を始めた建設会社の高組の 高喜久雄社長、下川町のまちおこしグループ、北の星座共和国建国推進事務局の谷一之事務局長が事例報告を行った。
橘井社長は「バイオトイレの設置を進めると北海道の環境の宣伝にもなる」と提言。高社長は「建設業の市場が急速に縮小する中、雇用の維持のために新発想が必要だった」と説明、谷事務局長は「一つのまちの単位ではなく、広域で地域の活性化を考えるべきだ」と話していた。


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科学技術振興事業団プロジェクトの研究者 バイオトイレを視察
北海道新聞(2003年6月23日)より抜粋

 科学技術振興事業団が進める「持続可能なサニテーションシステム プロジェクト」の研究者約20人がこのほど、旭川を訪れ、正和電工が開発、販売している「バイオトイレ」を視察した。
「サニテーション」は、総合的な衛生管理のこと。同プロジェクトでは、新たな衛生管理の仕組みの開発と、水質汚染などに悩む開発途上国での普及を目指す。その一環で、下水道に替わる循環型屎尿処理システムの開発にも取り組んでいる。
同プロジェクト班のうち、北大大学院農学研究科の寺沢実教授をはじめ、東大や東工大、国土交通省などの研究者が参加。旭川市内の北海道畜産公社上川事業所や旭山動物園などで、バイオトイレや家畜糞尿処理施設を視察した。
プロジェクト班代表の船水尚行北大大学院工学研究科助教授は「下水道は費用が高く、開発途上国での普及は難しいので、代替システムが必要。水を使わないバイオトイレは研究の土台として重要だ」と話していた。


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バイオトイレの正和電工 社長が開発過程講演
北海道新聞(2003年6月20日)より抜粋

 水を使わず糞尿を処理する「バイオトイレ」を開発した正和電工の橘井敏弘社長の講演会が18日夜、北見市内のオホーツク木のプラザで開かれた。
道中小企業家同友会オホーツク支部の主催。
橘井社長は糞尿がまざったおが屑に、熱と水分を加えて撹拌、水と二酸化炭素に分解する技術を開発した。
講演では、バイオトイレが、富士山山頂から介護用まで、幅広く普及している事例を説明。そのうえで 「うちの社員は10人。研究開発の大半は外部発注している」など、年商3億円を超える経営方針を明かし、約50人の中小企業経営者らの商魂を刺激した。


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正和電工 注目浴びるバイオトイレ 微生物で家畜糞尿を処理
環境農業新聞(2003年6月5日)より抜粋

 微生物を使って環境に優しい生ゴミ処理機が相次いで開発されている。中でも正和電工の「バイオトイレ」が関係者の注目の商品となっている。「バイオトイレ」は微生物の力で糞尿を処理するもので、家畜解体残さ処理実験を北海道畜産公社で実施、「2ヶ月で約45トンを処理し、故障もない」という結果が出ている。来年11月から家畜糞尿の処理が規制されることになっており、各都道府県の関係者は真剣になってその対応を探っている。この商品はお勧めの商品。
微生物の働きで、排泄物を水と二酸化炭素などに分解する仕組み。便槽の汚物とおがくずをスクリューでかき混ぜ、ほぼ一昼夜で有害菌が死滅。においのまったくない有機肥料に変える。断水したときも困らず、災害現場などの仮設トイレにも適している。
同社はこれまでバイオトイレの技術を応用して一般家庭やペット、船舶用、簡易タイプ、介護用家具調イス式トイレなどを開発。すでに電気や下水道のないイベント会場やキャンプ場、公園などで採用されている。
「バイオトイレ」は環境汚染を防止し、資源化していくもので、家畜糞尿処理での利用に期待される。簡易トイレ、工事現場トイレ等の需要にも応えられることもあり、動向が注目される。


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牛50頭分処理可 実証試験も無事成功 家畜用バイオトイレ6月発売
農機新聞(2003年5月27日)より抜粋

 正和電工(株)は4月17日、同社会議室で第2回家畜用バイオラックスの中間報告会を開き、同社橘井社長をはじめ北海道大学の寺沢実教授らが出席し、実証試験の結果を説明した。
家畜用バイオトイレ(商標名=バイオラックス)は、糞尿に含まれる微生物と発酵槽のおがくずを混合し、ヒーターで55度前後の温度に保ちながらスクリューで撹拌、水と二酸化炭素に分解する仕組みで、一部が堆肥化される。 糞尿は含水率が9割に上るため、大半は蒸発し、排気ファンから排出される。そのため、堆肥は1年に数回取り出すだけでよく、手間がかからない。
実証試験は、家畜用バイオトイレ「S-2400」を使用し、旭川市の(株)北海道畜産公社上川事業所で昨年10月から今年3月まで約半年間行われた。
同社が公表した試験結果によると、処理量は1日約1〜2トン。これは牛50頭が1日に排出する糞尿に相当する。ヒーターとスクリューの回転に要する電気代は1トンあたり5千〜6千円台で、おがくずの購入には1度で最大5万円程度かかる。 発酵家庭で生成される無臭の堆肥は、窒素やカリウム、リンなどの成分を多く含む有機質肥料となることがわかった。
6月に発売する「S-2400」は、販売価格を4千万円に設定し、今年は50台の販売を見込む。
家畜排泄物法の適用を来年11月に控え、各種糞尿処理施設と並び、導入が加速度的に進むものと思われる。


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バイオトイレ海外へ 旭川の正和電工三菱商事と提携 中国や欧米で販売
北海道新聞(2003年5月16日)より抜粋

 正和電工(本社・旭川、橘井敏弘社長)は、三菱商事(同・東京)と提携し、バイオトイレを海外に売り込む。両社は15日までに、国際特許を出願。中国などアジア諸国や欧米の環境先進国での普及を目指す。
海外での事業展開は三菱商事が主体となり、同社が持つ情報網を活用。海外でバイオトイレの製造や販売の協力企業を探し、委託生産・販売で特許使用料を得る方針。 現地企業と共同企業体(ジョイントベンチャー)を組むことも視野に入れている。
三菱商事北海道支社は「水資源の節約や、家畜の糞尿処理は、世界共通の環境問題。下水道が整備されていない都市部や公園、酪農地帯では、水を使わずに糞尿を処理するバイオトイレの需要は高いはず」とみている。
正和電工にはこれまでに、中国やタイ、英国、ロシアなど約10カ国から、政府職員や大学の研究者ら数十人が視察に訪れており「自然保護区のトイレ問題が解決できる」「世界の環境問題に貢献するだろう」と高い評価を得ている。 橘井社長は「バイオトイレが、旭川生まれの世界の環境産業として発展できれば」と期待している。
正和電工のバイオトイレは、家庭で使う介護用いす型トイレ、公園や登山道に設置する山小屋型、被災地や工事現場などに適した移動が容易な仮設タイプ、家畜の糞尿などを処理する大型処理装置などがある。


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バイオトイレお目見え 凍結無し 臭気少なく安価 おがくず利用し排泄物を分解
秋田魁新報(2003年5月15日)より抜粋

 本荘市石脇の子吉川堤防付近に、おがくずを利用して排泄物を分解するバイオトイレがお目見えした。水洗トイレと違って凍結の心配がなく、 おがくずは有機肥料などにリサイクルでき、臭気も少ない。業界関係者らによると、市街地の公衆トイレに設置されるのは県内初。
公衆トイレは同市教育委員会が設置、秋田ディエックス(秋田市、畠山国美社長)が施工した。市教委によると、当初は浄化槽付きトイレを設置する 予定だったが、高額なことから、他の方式のトイレを模索。設置費が300-400万円安くなるほか、使用後のおがくずをトイレ付近の河川敷公園の 芝生や草花の肥料として使用できることなどに着目し、バイオトイレを採用した。
バイオトイレは、登山者の排泄物による環境汚染が深刻な富士山頂にあるほか、県内では平成13年、森吉阿仁スキー場のゴンドラ駅舎隣に設置された。


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人類救う「未来型」 微生物で分解 水いらず
北海道新聞(2003年4月24日)より抜粋

 薄暗い部屋の奥で、円筒形の器具が鈍い音を立てている。北大大学院工学研究科の船水尚行助教授の実験室。中をのぞくと、茶色い粉末が見えた。
「これは何ですか」。船水助教授は一呼吸を置いて答えた「わたしたちの出したモノですよ」。 研究室のメンバーが毎日、樹脂製の箱に入れて持参してくるという。
円筒形の器具はバイオトイレの実験装置だ。オガクズを入れた容器に人間の排泄物を混ぜ、撹拌する。便に含まれる微生物がオガクズの隙間にある空気を利用しながら、排泄物を水と二酸化炭素に分解する。
分解の終わったオガクズを見せてもらった。殆どにおいは消え土のようになっている。「病原菌などが完全に除去できればそのまま有機肥料になりリサイクルできます」。水をジャーと流さなくても、処理が済んでしまうのだ。
船水助教授は昨年11月から、科学技術振興事業団から4億円の助成を受け、5年計画でバイオトイレを中心とした新たな下水システムの研究を進めている。バイオトイレは、水を使わなくても屎尿を処理できるため、道内でも山や遠隔地の仮設トイレで徐々に普及し始めた。
しかし、船水助教授が描くのは、人類を救うような壮大な夢だ。発展途上国では下水道を造る経済的な余裕がないため、川にそのまま廃棄する例が多く、水汚染が深刻。既に下水道が普及した先進国で水不足が進む。
水を使わないバイオトイレを中心にした排泄物の循環システムができれば、環境や衛生問題にも貢献する。「排泄物を輸送したり、肥料の製品化工場を造れば需要も生まれます」。
さらに船水助教授は続ける。今は生活排水も屎尿も下水として一括処理されているが、「この方法では大量の水と処理費用がかかり、有用な資源も捨ててしまう。それぞれ別々に処理すべきです」。
船水助教授は、便器の前と後ろが分離した奇妙な図を取り出した。小便と大便を別々に回収するバイオトイレだ。「大はともかく、リンが豊富な小はそのまま畑にまけます」。ドイツでは既に屎尿の分別収集さえも始まっているという。


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家畜用にもバイオトイレ 正和電工が6月に発売
北海道新聞(2003年4月18日)より抜粋

 正和電工は17日、家畜の糞尿や食肉解体時に出る廃棄物を微生物の力で処理する装置を、6月から1台4千万円で販売すると発表した。
商品名は「家畜用バイオラックス」。幅2.2メートル、高さ2.4メートル、長さ12メートルで、容量は約24立方メートル。1日の処理量は約2トンで、糞尿なら乳牛約50頭分。
家畜排泄物管理適正化法の施行で、来年11月からは各農家で家畜の糞尿を処理しなければならないため、同社は「需要は高い」とみており、本年度は50台の販売を目指す。
同社は昨年10月から、北海道畜産公社上川事業所(旭川市鷹栖町)で装置の実用化に向けて家畜用の処理実験を行っていた。17日に同社で開いた報告会で、橘井敏弘社長は 「計116日間で約92トンを処理し、故障もない」と実験の成功を強調した。
家畜用バイオラックスは、人間用のバイオトイレを大型化した装置。おがくず入りの処理槽に糞尿などを入れ、電気ヒーターで55度前後に保ってスクリューで撹拌、水と二酸化炭素に分解する。 処理後の固形分は、微生物の作用で堆肥になる。


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家畜用に“バイオトイレ” 日量、牛50頭分処理 来秋の法規制強化にらむ
日本経済新聞(2003年4月16日)より抜粋

 正和電工は、牛50頭分の糞尿(約2トン)を1日で処理できる家畜用の装置を開発した。 処理後のおがくずは肥料としても活用できる。来年秋に家畜の排泄物処理が義務づけられることに対応、今年6月から道内の酪農・畜産農家向けを中心に販売を始める。
家畜バイオトイレは幅2.2メートル、高さ2.3メートル、長さ11メートルで、容量24立方メートルの大型装置。販売実績のある家庭向けバイオトイレの仕組みを応用し、 スクリューなどの強度を高めて大型化した。価格は1台4千万円で、初年度50台の販売を見込む。
北海道畜産公社上川事業所(旭川市)との共同実証実験では、1日あたり2トンの糞尿を水と二酸化炭素に分解。使用後のおがくずには窒素やカリウム、リンなどの肥料成分が多量に含まれていることを確認した。
処理コストは発酵槽を暖めるヒーターと、糞尿をかくはんするスクリューに使う電気代が1トン当たり5千−6千円台、おがくずは2−3ヶ月おきに交換する必要があるが、1回の費用は最大5万円程度で済むという。
酪農や畜産が盛んな道内では約120万頭の牛が飼育され、1日あたり5万−7万トンの糞尿が排出されている。しかし「殆どは野ざらし状態」(橘井社長)で、土壌や水質汚染の一因になっている。
来年11月には家畜排泄物処理法の猶予期間が終わり、糞尿処理を怠った畜産農家などに罰則が適用される。このため同社は処理装置の需要が拡大すると判断した。 今後は下水処理が遅れている中国への製品輸出も検討する。


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用途多いバイオトイレ 構造簡単、排泄物は堆肥に
日刊工業新聞(2003年4月1日)より抜粋

 正和電工は74年設立の照明器具卸問屋が前身で、バイオトイレに取り組み始めたのは90年代に入ってから。94年には環境事業部を設け、 橘井敏弘社長が開発を陣頭指揮。95年にバイオトイレと生ゴミ処理機の販売を始めたが、生産面は100%地元業者へのアウトソーシング。 「工場を持たないメーカー」(橘井敏弘社長)という方針は現在も一貫しており、99年には旭川市の工業団地に移転、地元製造業各社との連携を深めている。
数多くの特許などが確定している同社のバイオトイレの構造はシンプルなもの。便座の下の便槽におがくずを入れ、ヒーターで55度に保つと同時に スクリューで撹拌。排泄物に含まれるバクテリアなど微生物の作用と適温とによって、屎尿自体が4-8時間で水と二酸化炭素に分解する。 ランニングコストはヒーターとスクリューの電気代だけ。加熱によって水分は蒸発、排泄物に含まれる窒素、リン酸といった成分は便槽内に残ることに なるが、一定期間後はおがくずと共に堆肥として活用できる。おがくず交換は年数回程度で良い。
家庭用製品として話題を呼び、介護用などにも普及を図っているが、用途拡大にも力を入れている。まず下水道のない山岳地帯への設置。登山ブームの一方で 環境問題も深刻化している折、山小屋への設置は急ピッチで進みそう。工事現場などへの仮設トイレ製品も開発したが、更に大きな需要を呼ぶと思われるのが 家畜用の大型バイオトイレ。仕組みは同様だが、大型装置の開発に取り組み1日1トンといった大量処理を可能にした。これは牛50頭分に相当。 家畜糞尿の処理についての法規制が今後厳しくなるため、特に畜産業の盛んな北海道では注目を集めている。
また、便槽を加温することから、冬季凍結しない公衆トイレとして旭川市が着目。市は市街地にバイオトイレを設置する構想だ。 しかし、下水道処理区域である市街地への設置は下水道法などで規制されているため、市側は構造改革特区(バイオトイレ特区)として規制緩和を 国土交通省に求めている。正和電工としても「規制に風穴が空けば一気に普及が進むはず」(同)と期待をかける。


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正和電工のバイオトイレが大化け?! 活性汚泥の処理にも有効 大手商社も連携して動き出す
メディアあさひかわ(2003年4月号)より抜粋

 正和電工が9年前に開発に着手し、既に十数本の特許・意匠などを出願中の「バイオラックス」はまず、 旭川市立旭山動物園で多くの好評を得、平成14年には富士山での常設トイレとしての採用も決定。 一方、今年11月の家畜糞尿リサイクル法施行をにらみ、昨年旭川市内の養豚農家で大がかりな処理設備 (家畜用バイオトイレ「S-2400型」)による、家畜糞尿の処理実験も行われ、乳牛50頭分の糞尿処理が 可能なことも明らかにした。
まさに糞尿に関する“オールランドプレーヤー”が次に挑んだのが、北海道畜産公社上川事業所での実験。 今回の実験の主な狙いは、屠殺された牛や豚の消化し切れていない腹糞、解体されたあとの肉片やスクリーンに 溜まる油脂分、それと浄化槽に溜まる汚泥が、この家畜用バイオトイレを使うとどうなるか−の検証だった。
家畜用バイオトイレ「S-2400型」の一部改良型を持ち込み、今年1月6日から2月3日までの約1ヶ月間、 各種のデータが集められた。この間、処理機が過負荷状態となって停止するアクシデントがあったが、 「スクリュー回転速度を50%減にして温風をかけたところ3日で回復した」という。
結果、約26トンを“消滅処理”したあとのオガクズは、サラサラの無臭の状態で、高分子凝固剤がオガクズの 作用に特段の問題を及ぼしていないことも判明。腹糞や肉片、油脂分の“生体成分”の分解消滅には2〜3週間程度の 時間がかかることが明らかになったが、バクテリアの死骸の集合である汚泥については、スムーズに分解が進み、 また、当面のハード面での課題にしていた「処理機の破損」「モーター焼け」なども今回は無かったとしている。
こうした結果に、初期段階からこの研究・開発を指導している北大大学院農学研究科の寺沢実教授も大満足。
「火が通っていない多細胞組織からなっている、反芻胃に残る腹糞などが、微生物に対してタフなことは 予め想定されたことで、高分子凝集剤による“悪さ”が懸念された浄化槽の汚泥処理については、簡単に消える ことが解った」と話し、この結果は今多くの自治体が頭を悩ませている下水処理場問題に大きな灯明を点すものに なるという。
つまり、大半の下水処理場などでは、浄化槽に溜まった活性汚泥に関し、埋め立てないし消却で対応しているが、 「埋め立てする場所が少なくなっている上、焼却の場合1トンあたり1万5〜6千円もかかると聞いている」(橘井社長)が、 「バイオラックス」を使うと、設備導入の初期投資と電気代などのランニングコストを合わせても1トンあたり 5〜6千円で済み、また、今後普及が進めば、初期投資の大幅削減も見込まれる。
寺沢教授は「今回は、浄化槽の活性汚泥を処理する実験でしたが、私としては直接ウンチを持ってきてくだされば、 水も使わずに処理できますよ、つまり従来の浄化槽システム自体が間違っているんですよ、と言いたい」と続け、 「今の時代水を使わないということが、どんなに重要なことなのか、みなさん、あまり解っていないのではないか」と力説した。
寺沢教授が指摘するのは、地球規模のテーマになっている環境汚染による水資源の汚染と水資源自体の不足問題で、 環境を基幹産業にしている東南アジア諸国でも、現に水汚染問題が一段と深刻化しているという情報も伝わっている。
こうした“時代の流れ”を背景に、糞尿処理に関する研究・開発が活発化しているが、実用化レベルでは正和電工の 「バイオラックス」が一歩抜け出た印象。大手商社も強い関心を示し始め、 主に東南アジア市場での知的所有権ガード業務のため、この2月末には東京で正和電工との提携が正式に決まっている。
また北大工学部では、都市環境工学の立場から「バイオラックス」を使って下水を処理する研究が新年度から5年間、 科学技術振興団の補助金(総額5億円)で始まることも決まり、「一番の課題は、洗剤の混じった生活排水らしいが、 これまでの実験成果を踏まえると、そう難しくはないと聞いている」(橘井社長)という。
そんな最中、旭川市は政府が募集している「構造改革特区」の二次募集に「バイオラックス」を活用した「積雪寒冷地 バイオトイレ特区」を提案した。実現までにまだ曲折が予想されるが、これまで「一私企業の取り組み」としてあまり 積極的でなかった行政も、やっと動き出したという印象。
国自体は、「バイオトイレの定義自体が明確でなく、現時点では十分な性能評価手法がない」などを理由にバイオトイレの 存在自体を認めようとしない立場で、例えば「汲み取り式」に代わるものとしての普及に必要な補助金などの措置も今のところ 期待が出来ないが、少なくとも全国の自治体の自然公園担当者などからは問い合わせが相次いでいる状況だ。
「橘井さんのところのバイオトイレは、私自身、既に“大化け”したと思っている。公園設置用のタイプ1つをとっても、 木材加工業者、鉄工業者、電気工事業者など、関わる業種は多く、バイオトイレを核にしたひとつのクラスターで 出来ているんですが、この先、1000台、2000台と注文が来ることに備え、早急に体制を整えていく必要があるのではないか」 (寺沢教授)。
橘井社長も、「例えば、旭川市として、新たに簡易水洗の工事をする際、同じ条件でバイオトイレを選べる制度を作って いただくとか、全国に情報発信していけば、確実に大きな市場になり、旭川の活性化にも繋がっていくと考えています。 その意味で、バイオトイレはいよいよ新たなステージを迎えたと思います」と、決して小さくない自信をにじませている。


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独自の技術を活かして
旭川市民(2003年3月号)より抜粋

 旭川の企業が手がける「バイオトイレ」が、今注目を集めている。
このトイレは、便槽におがくずを入れておき、微生物の力を借りて人の屎尿などを分解・発酵処理をするという仕組みで、水を使わず、おがくずも堆肥として活用できるなど、環境にやさしいトイレです。
近年、登山者による山岳での屎尿対策が問題になっており、バイオトイレは富士山にも設置されたり、冬まつりなどの催し会場に仮設トイレとして置かれたり、また、においがしないことを活かして、家庭の介護用に使われたりしています。
さらに、このトイレは設置するだけですぐに使えるということもあり、下水道が整備されていない東南アジアの国々からも旭川に視察に訪れるなど、国際的にも関心が高まっております。 バイオトイレの生産には、地元の企業12社がかかわっていて、関連会社も50〜60社にも及ぶため、波及効果が期待されています。
景気の停滞が続いております。しかし、旭川にしかない、この企業にしかない、独自のものを持っている企業だから、全国、そして世界に向けて発信できるものと期待しており、市としても応援したいと思います。


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市街化区域にバイオトイレ 特区案を国交省却下 市、今夏にも再提出の構え
北海道新聞(2003年3月10日)より抜粋

 旭川市が構造改革特区として提案していた地元企業「正和電工」開発のバイオトイレを市街化区域内に設置する構想について、国土交通省は10日までに、現行法でも対応可能として却下した。 ただ、市は今年夏に予定されている募集に再提案する構えで、特区認定を目指す。
バイオトイレは微生物を使って排泄物を処理する。下水道法では、市街化区域である下水道処理区域への設置が禁止されている。しかし、バイオトイレは凍結の心配がなく、屋外でも通年利用が可能だ。地元産業の振興になるとして、市は申し出たが、同省は「特区にしなくても、下水道処理区域を除外すればできる」と回答した。
これに対して、市は「区域を除外すれば補助金を返還しなければならない」と質問したが、同省は「それを問題にするつもりはない」と口頭で説明した。 市商工観光部は「違反を黙認すると言うことだが、文書でのやりとりもないし、お墨付きではない」と慎重な姿勢だ。
同部によると、内閣官房構造改革特区推進室からは「特区は内容より力の理論で通ることが多い。自治体同士の連合など応援団をつくって継続して出すことが大事」とアドバイスされたといい、同部は「認められるまで今後も出し続ける」と話している。


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牛50頭の処理可能 家畜用バイオトイレ開発 資源循環型農業を確立
農機新聞(2003年2月25日)より抜粋

 家畜排泄物法の適用を来年11月に控え、道内各地では各種糞尿処理施設の建設が進められている。今回、おがくずを原料に糞尿を堆肥化する「家畜用バイオトイレ」の開発に成功した正和電工(株)を取材し、既存施設との比較・検討を行い、今後の展望を探った。
同社は、人間用のバイオトイレが富士山に導入されたことで知られ、酪農の盛んな地元北海道で家畜の糞尿問題が取りざたされていたのを受け、人間用を応用し、家畜用の開発に着手した経緯を持つ。
同社の製品は、糞尿に含まれる微生物を発酵槽に内蔵されたおがくずと混合させることで水と二酸化炭素に分解する仕組みとなっており、発酵槽内を55度前後の温度に保ち、スクリューで撹拌することにより、発酵を促進させる。
家畜の糞尿は含水率が9割に上るため、大半は蒸発し、排気ファンから排出される。その為、発酵過程で生成される無臭の堆肥は、年に数回取り出すだけで良く、手間がかからない。
維持費は、電気代とおがくずの購入費に要す。6月に販売予定の「S-2400」は、牛50頭前後の糞尿の処理を可能とし、販売価格は3900万円を予定している。
家畜の糞尿を資源として再利用することを目的としたバイオガスプラントは、空気を供給しない状態で微生物に有機物を分解させる嫌気性発酵により、メタンガスを発生し、発電機とコージェネレーションを経由することで、施設内の電力と発酵槽の保温に必要な温水を供給できるシステムだ。 さらに、発酵後に残る消化液は、悪臭や病原性微生物の少ない良質な液肥として利用できるなど利点が多く、余剰電力も売電が可能なため、資源循環型農業を確立する手段として有効性が極めて高い。
最近では、屋内型メタン発酵装置が開発され、寒冷地対策として注目を浴びている。
目下、多数の糞尿処理施設が存在するが、高額な初期投資や維持費との兼ね合いから、施設の導入に苦慮する酪農家もいる。
また、堆肥や液肥の需給ルートの整備や、土壌への窒素負荷量の地域格差が表面化しており、広域流通の必要性が高まっている。
資源循環型農業を確立するためにも、個々の酪農家の規模や用途に応じた糞尿処理施設の導入が求められる。


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環境を守り、産業界に元気を与える。上川発の新しい技術に大きな期待。
ほっかいどう(2003年春号)より抜粋

 水を使わず、オガクズを利用したバイオトイレが今注目されています。このトイレを開発し、販売しているのが正和電工(株)です。 現在、旭川冬まつりなどのイベント会場や旭山動物園など、たくさんの場所で活用されているほか、家畜の糞尿処理ができる大型タイプも実験中で、酪農家の期待を集めています。
バイオトイレの開発を始めたのは8年前。倒産した長野県のメーカーから意匠権、商標権を譲り受け、改良を重ね、今では特許も5件取得しています。3年前の富士山での公開実験の成功後は反響も大きく、 いまや知名度は全国レベル。外国からの視察も相次ぎ、開発者でもある橘井敏弘さんは「バイオトイレを旭川から世界に発信していきたい」と大きな夢を語ります。


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バイオトイレ特区 規制緩和再要求 旭川市が意見書
日本経済新聞(2003年2月21日)より抜粋

 旭川市は政府の構造改革特区第二次募集で提案した「バイオトイレ特区」構想について、国土交通省が現行規定で対応可能と回答したことに対し、 「現実的でない」として再回答を求める意見書を同省に提出した。
同市は公園など屋外の水洗式公衆トイレを凍結防止のため半年近く閉鎖しているが、おがくずで汚物を生分解するバイオトイレなら一年中使えると主張。 下水道が整備されている区域内で水洗式以外のトイレ設置を禁止する法律の規制緩和を求め、特区申請した。
これに対し、国交省は「下水道処理区域から除外すれば現行規定の下でも設置可能」と回答。 同市は、それには下水道の認可変更が必要で、除外区域分の下水道整備補助金の返還問題も発生する恐れがあり、「現実には除外は困難」(商工観光部)としている。 市は政府の特区推進室と連携し、特区実現を求める考えだ。


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環境を汚さず災害にも強い「バイオトイレ」が話題 正和電工
工業技術新聞(2003年2月20日)より抜粋

 正和電工は、2月6・7日までパシフィコ横浜で開催された「震災対策技術展」で、環境を汚さない災害に強いトイレ「バイオトイレ」を紹介し、好評を博した。
「バイオトイレ」は、私たちの体内の微生物を好気性発酵させ、排泄物に含まれる大腸菌などの病原菌や寄生虫卵を死滅させ、衛生的なコンポスト(有機質肥料)に変えて大地に還元するバイオテクノロジーによる無公害の自然のメカニズムを応用した新発想のトイレである。
バイオテクノロジーを導入した発酵装置により水や薬品を一切使わず、屎尿を微生物発酵させる。その際、酸素を多く含む好気性の発酵になるため、屎尿の臭気が分解され、全く匂いの無い有機質肥料が生まれる。
つまり、屎尿を捨てる必要が無くなり、自然のサイクルを生かして土へと還元する自然浄化生活を実現する。
骨組みは鉄骨で頑丈に造られている。本体は標準型と便器直付型を用意。仮設用バイオトイレに採用する便座直付方式は、従来の仮設トイレのイメージを一新している。便器を直付しているため、下痢をしていても便は付着しない。広い、きれい、無臭を実現する。
設置も簡単。設置場所も四季を問わず、維持・管理も楽な上、清潔。水を全く使わないので災害時には威力を発揮する。
くみ取り式、簡易浄化槽など、現在使用しているトイレスペースの中でも簡単に取り替えることが出来る。
また、嫌な臭いもなく清潔が保てるので介護用としてベッドの脇にも置ける。


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屎尿を有機質肥料に リンデンバウム遠野「バイオラックス」発売
日刊岩手建設工業新聞(2003年2月18日)より抜粋

 (株)リンデンバウム遠野は資源化エコバイオトイレ「バイオラックス」の発売を開始した。同製品は、おがくずを利用し、水を使わないバイオトイレ。屎尿を微生物発酵させ、においのない有機質肥料(コンポスト)に変える。
従来型のバイオトイレは、杉チップなどを利用。専用の木質チップや微生物を定期的に投入しなければならず、維持費や導入コストがかかる。
バイオラックスのおがくず交換は年2、3回。維持・管理が容易で経済的。くみ取り式や簡易浄化槽など、現在のトイレスペースの中で取り替え可能。
専用便座を使用した場合、水を全く必要としない。一般普及便座を設置した場合でも、便器の付着物はウォーターガン(別売)で取り除くことができる。ウォッシュレットも使用可能。
同製品は、北海道旭川市の正和電工(株)が開発し商品化したもの。昨年、富士山頂の常設トイレに採用された。国土交通省や旭川市、フィリピン環境資源庁などで採用されているほか、 下水道普及が遅れている中国からも注目されている。水供給がストップする災害時での活躍も期待されている。
同社では「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の制定に伴い、「家畜用バイオトイレ」の開発に成功し今後、発売を予定している。


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極寒の旭川で本誌記者「バイオトイレ特区」実現を占う“脱糞体験ルポ”!
プレイボーイ(2003年2月25日号)より抜粋

 小泉改革の目玉「構造改革特区」は、特定地域での規制緩和を認め、地域産業などの活性化を促すというもの。
なかでも注目なのが北海道旭川市の「積雪寒冷地バイオトイレ特区」だ。さっそく旭川へ急行した。
旭川市商工観光部景気対策担当部長の大西晃氏が、特区構想として申請する理由についてこう語る。
「旭川では冬の気温が氷点下になるため、市内に277カ所ある公衆トイレの殆どは水道凍結などの理由で約半年間閉鎖されてしまいます。 そこで地元企業の正和電工のバイオトイレを公衆トイレとして活用できないか検討していました。ところが、導入するには下水道法や建築基準法など各種の法規制に引っかかってしまうということがわかったのです」
そのために、“積雪寒冷地”と限定した上で規制緩和を求めたわけだ。
バイオトイレは、2年ほど前から『旭川動物園』に数台設置されているという。真っ白な雪に覆われた園内に、ぽつりとたたずむログハウス風の小屋がそれだった。
「全然臭わないのがバイオトイレの特長です」と言われ、まずは扉を開けて中へ入る。公衆便所特有の鼻の曲がるようなイヤな臭いがしない。それどころか便器に顔を近づけてみたが、これまた無臭。覗いてみると、茶色くなったおがくずがたんまり入っている。
記者も、いざ脱糞!でも、いつもはムワッと込み上げてくるあの臭いがない。ホントに出たのか?と思うほどに無臭。思わず便器の中をのぞくと、巻き込まれた我がウンコがみるみるうちにおがくずと混ざり合っていく。
地袰さんがおがくずの取り出し口を開けながら言う。
「おがくずをスクリューで撹拌させ、ヒーターで50度以上に保つことで大腸菌や雑菌は24時間でなくなります。だから、触っても平気なんです」
その言葉を信じ、茶色いおがくずへ手をズボッ!あったか〜い。凍える寒さの北国でこのぬくもりはたまらない。こんもりと手に取り、思わず顔を近づけ頬ずりしようと・・・、クサッ!さすがにすっぱい匂いがした。
「おがくずは、いずれ肥料になります。現代社会での必要性は極めて高いのですが、特区として採用されるのは微妙な線」(前出・大西部長)だという。
相変わらずの“丸投げ”で各省庁にまかせっきりの小泉改革。糞にもならない議論ばかりしてないで、バイオトイレを一度使ってみれば?


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水を使わず、オガクズを利用したバイオトイレ
商工ジャーナル(2003年2月号)より抜粋

 登山愛好家が増えるなか、登山者の屎尿処理が大きな問題となっている。その有力な解決策として注目されているのが正和電工(株)の「バイオラックス」だ。 昨年は富士山の須走口頂上と本八合目の山小屋にも設置された。
バイオトイレは、便槽の中にオガクズを入れ、排便後はスクリューでかき混ぜる仕組み。人糞尿には何十億という腸内細菌(バクテリア)が混じっており、これらのバクテリアがオガクズという好気性条件下で効率よく繁殖、においを殆ど発生させずに屎尿を水と二酸化炭素に分解して衛生的なコンポストを作り出す。
バイオトイレの特長は1.水を必要としないので水道料金が不要、2.下水道工事が不要、3.屎尿が堆肥に生まれ変わる、4.トイレ室内が無臭で快適、5.生ごみの処理も可能など。コンポストは年2,3回交換するだけ。
バイオトイレの心臓部である「廃棄有機物の分解処理装置」と「介護用椅子型バイオトイレ」は既に特許取得済み。「バイオトイレ」の設置は、山小屋、キャンプ場、公園等に広がっているが、家畜の糞尿処理で悩む酪農家でも家畜用バイオトイレの利用が始まっている。


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糞尿をおが屑で完全処理 バイオトイレの普及図る
月刊『コロンブス』(2003年1月号)より抜粋

 停滞感の漂う旭川経済界に、久しぶりに明るいニュースが飛び込んできた。正和電工の橘井敏弘社長が、発明協会の02年度中小企業庁長官奨励賞を受賞したのだ。 同市内の企業が文部科学大臣、特許庁長官の各奨励賞を含めた“中央3賞”を受けたのは、初めてのことだ。
橘井さんが発明したのはバイオトイレ(商品名バイオラックス)。装置としてはアナログそのものにもかかわらず、糞尿は4〜8時間もあれば完全に処理されてしまう。
“汲み取り式”なのに、臭わないのがその性能を物語る。おが屑はやがてサラサラのコンポストに変身。これは優秀な有機肥料だ。
橘井さんは「使う機械の種類、おが屑の量・・・菌が最も働きやすい環境をどのように整えるかが開発のポイントでした」と語る。
現在の主力は水洗トイレの設置できない山小屋やイベント会場など。「富士山で今年から本格採用が始まりました。他の類似品で不可能だったことが、バイオラックスで可能になったからです」。
橘井さんの発明は、トイレに悩む海外からも熱い視線を向けられており、中国や東南アジア、英国などから研究者が視察に訪れている。 英国の研究者は「この分野では我々がナンバー1だと思っていたが、日本に上を行く技術があった。水の国日本で水を使わないトイレが作られたのは素晴らしい」と感想を漏らしたそうだ。
「技術的には家庭用から大型まで、対応可能。法改正もあり、酪農地域では大型家畜の糞尿処理が問題になっています。バイオトイレは最適の解決法。こうした分野も含めて、市場の掘り起こしに力を入れたい」と橘井さんは夢を語る。


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地域に活力を!「特区」に期待 道北からの提案
北海道新聞(2003年1月25日)より抜粋

 特定地域での規制緩和を認めて地域の活性化を図る政府の「構造改革特区」構想に、道北の自治体からも新時代の到来を予感させるアイデアや、自治体の 積年の課題の解決策となる構想が提案されている。
昨年8月に締め切られた一次募集では国の門前払いにあった提案が多かった。美瑛町の「地域振興対策特区」や、下川町の「森林クラスター特区」は、国からの回答の殆どが「検討する(無期限)」か「行政庁に個別に許可を求めるべきだ」など後ろ向きな内容。留萌市の「子育て特区」も要望が殆ど受け入れられないまま黙殺された。各町が準備不足のため抽象的な提案にとどまったことが原因とも指摘される。
一方、二次募集ではユニークなアイデアが続出した。市街化区域の公園の水洗トイレをバイオトイレに替え、冬季の凍結の課題を解決する旭川市の「積雪寒冷地バイオトイレ特区」、 東川町の「幼保一元化特区」、留萌市の「PFI(民間資金活用による社会資本整備)推進特区」が提案された。この他、国の動向を見守りながら提案を検討中の計画もある。
「国が地方の発想をくみ上げるのは画期的なこと。提案がもし受け入れられなかったとしても、地方が考えていることを伝えるいい機会になる」(留萌市調整課)。特区を通じ、地域の特性を活かした町づくりを発信しようと考えている。


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バイオトイレで構造改革特区に 北海道旭川市が提案
琉球新報(2003年1月21日)より抜粋

 バイオトイレで、厳寒地の屋外公衆トイレが通年使用可能に−。北海道旭川市は、構造改革特区の二次募集に「積雪寒冷地バイオトイレ特区」というユニークな提案をした。
旭川市は氷点下41度という日本の最低気温記録があり、冬は一日中氷点下になる日が続く。公衆トイレは水洗に限る規定があり、水道管の凍結防止で閉鎖されていた。 認められれば、市民や観光客らにも喜ばれそうだ。
使用するバイオトイレは、環境機器販売の正和電工が開発した。排泄物をおがくずと混ぜ、微生物に分解させる仕組みで、既に富士山やトムラウシ山などで使われている。 水が不要な上、微生物の発酵熱などで便槽内は50度程度に保たれ、凍結の心配はない。
旭川市商工観光部によると、バイオトイレは便槽があるため、建築基準法などでは「くみ取り便所」に分類され、市街地の公衆トイレには設置できない。 同市は同法などの規制緩和を求め、公園や運動場での設置を計画している。
同部は「便利になる上、地元産業の活性化にもつながる」と期待している。


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バイオトイレ特区 旭川市が提案 市街地常設目指す
日本経済新聞(2003年1月17日)より抜粋

 旭川市は政府の「構造改革特区」第二次募集に対し、微生物で汚物を分解処理するバイオトイレを市街地に常設できるようにする 「積雪寒冷地バイオトイレ特区構想」を提案した。下水道が整備されている区域内で水洗式以外のトイレ設置を禁止している法律などの緩和を求める。
同市が公園など屋外に設置した水洗式公衆トイレの大半は凍結防止のために冬期間は閉鎖する。水を使わず冬でも凍結しないバイオトイレなら、年間を通して屋外に常設できると判断した。
バイオトイレは市内の正和電工が生産している。製造には多くの地場企業がかかわっているため、同市は「地元経済の活性化効果も期待できる」(商工観光部)としている。


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山のトイレ利用好調 問題はマナー
北海道新聞(2003年1月17日)より抜粋

 十勝支庁が登山者などを対象に設けている「山のトイレ」の利用が進んでいることが同支庁の調査でわかった。 昨年初めて設置したバイオトイレや携帯トイレの利用者数は昨年、予想以上に多かった。しかし、汚物を入れたまま放置するなど、 マナーには問題があり、同支庁はチラシやホームページで、正しい利用を呼び掛けていく。
バイオトイレはトムラウシ山登山口に昨年6月設置され、登山者が集中する9月末までの3ヶ月間に、のべ3002人(男1619人、女1383人)が利用した。
同登山口から大雪山系に入った登山者は、届け出分だけで1520人(2001年)と5年前の3倍近くに増えているため、山の環境保全にバイオトイレが一役買いそうだ。
同支庁は今後も山のトイレ環境を改善していくが、「登山者のマナー工場が大前提」と正しい利用を呼び掛けている。


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独自の好気発酵システム『バイオトイレ』が話題!正和電工
工業技術新聞(平成15年新春特別号)より抜粋

 正和電工は、昨年の11月26日〜29日まで幕張メッセで開催された「農林水産環境展」に「バイオトイレ」などを出展、 好評を博した。
我々の体内には、微生物を好気性発酵させることで排泄物に含まれる大腸菌などの病原菌や寄生虫卵を死滅させ、 衛生的なコンポスト(有機質肥料)に変えて大地に還元する自然のリサイクルシステムが備わっている。 同社は、この体内メカニズムと同様に環境に優しい「バイオトイレ」を開発、注目を集めている。
「バイオトイレ」は、バイオテクノロジーを導入した発酵装置により水や薬品を一切使わずにし尿を微生物発酵させる。 施工性も抜群で、汲み取り式、簡易浄化槽など現在使用しているトイレスペースの中で簡単に取り替えられ、 1〜2日の工事で施工が完成する。
環境に優しい上、水が全く不要な同製品は、家庭用は勿論、公園などの公衆トイレやイベント時などでの 仮設トイレなど様々な用途に最適。環境を汚さない災害に強いトイレとして地方自治体からも注目されている。
同製品の発酵メカニズムを利用した「介護用家具調トイレ」もラインナップされている。
排泄物を分解するのに必要なオガクズの量を可能な限り大きくすることで室内に発生する嫌な臭いをシャットアウト。 従来の介護トイレに比べて格段の快適さが実感できる。


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バイオトイレ市街化区域に − 発酵熱で冬も万全
北海道新聞(2003年1月16日)より抜粋

 国が全国から二次募集した構造改革特区構想について、旭川市は15日迄に、地元企業「正和電工」が開発・販売しているバイオトイレを、旭川市の市街化区域内での設置を可能とする規制緩和策を提案した。
市商工観光部によると、バイオトイレは水が不要、微生物の発酵作用で凍結せず、積雪寒冷地でも利用できる。旭川冬まつりなどでも仮設トイレで使用しており「性能は問題ない」という。
ところが、バイオトイレは国の見解ではくみ取り便所とされ、建築基準法などで市街化区域内での常設が禁止されている。市内では冬場は公園や観光施設などの屋外の公衆水洗トイレは大半を閉鎖しなければならず、苦情の原因となっている。
市の構想では規制が緩和されれば、屋外の公園や運動施設に整備するという。特区の名称は「積雪寒冷地バイオトイレ特区」。提案した構想について、国は3月中に結論を出す。
同部は「国が認めれば、積雪寒冷地で1年中使用できる公衆トイレが実現する。バイオトイレ製造には多数の地元企業がかかわっており、地元経済への波及効果も大きい」と話している。


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「バイオトイレ」軌道に
讀賣新聞(2003年1月4日)より抜粋

 「この残飯をどうするんだろう。捨ててしまうならもったいない」−。
家電販売が主力だった正和電工の橘井敏弘社長(55)が、ごみ問題にビジネスチャンスを感じたのは、10年前のことだった。 胃がんで入院中の病院で見た残飯の多さに驚いた。バイオトイレ開発の第一歩だった。
回復後、東京で開かれていた廃棄物処理展に足を運んだ。各メーカーの生ごみ処理機などを眺めたが、一番関心を持ったのは、チラシに書かれていたエコトイレだった。 おがくずを使い、水を使わずに糞尿を処理する。「これは面白い」。チラシを握りしめ、長野県のメーカーへと急いだ。
初めて目にしたバイオトイレは欠陥だらけ。北海道仕様を試作しようと1000万円で10台購入し、メーカーに改良を求めたが、「あんたの言う通り作っていたら、いくら金があっても足りない。自分でやってくれ」と拒否された。
このメーカー倒産を機に、商標権と意匠権を買い取り、バイオトイレの開発に乗り出した。
「自分で工場を構えても、大企業に勝てるはずがない。スクリューなら鉄工所、ヒーターなら暖房会社など、専門家に作ってもらえば良い物が確実にでき、手直しや改良もしやすい」
完全な外部発注だった。「利用者の立場」からバイオトイレの欠点を見つけては改良を重ね、バイオトイレの生産は3年後には軌道に乗った。
製品化されたバイオトイレは、糞尿や生ごみを、微生物がおがくず内で水と二酸化炭素に分解する。水は一切使わない。殆ど無臭。使用済みのおがくずは窒素やリン酸をたくさん含んだ肥料として再利用することができる。
既に、富士山の山頂などに15台が導入され、今年は更に40台が予定されている。自衛隊も仮設トイレに採用した。中国やフィリピンなどからの海外視察も増えている。
家畜の糞尿を処理する大型のバイオトイレも開発した。牛50頭分以上に当たる1−2トンの糞尿を1日で処理する。1999年から施行された家畜排泄物管理適正化法により、2004年までに家畜の糞尿を各農家段階で処理しなければならない。農家を補助する自治体や農協も注目している。
「バイオトイレに完成はない。利用者の声に耳を傾け、常に改良を加えていく」。病院でのヒントが、地道な努力の積み重ねによって、大きなビジネスに成長しようとしている。


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