有機物リサイクルシステムで持続可能な社会を
正和電工株式会社
自然の力で分解できない大量の糞尿は土壌汚染、そして環境破壊へとつながります。正和電工のバイオトイレシリーズはこうした問題の解決に取り組みます。 バイオトイレBio-Luxイメージ バイオトイレBio-Lux国土交通省認定・新技術NETIS No.HK040017-A
   
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正和電工株式会社
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「バイオトイレ」視察に海外から研究者が来旭
あさひかわ新聞(2003年12月16日)より抜粋

 正和電工が開発した「バイオトイレ」を視察するため、中国とインドネシアの環境分野の研究者が八日、来旭した。
一行は中国の南京大学環境学院の陸根法教授、インドネシア科学研究所の技官ら七人。両国は環境保全と衛生的な生活のため、水を使わないでオガクズの力で糞尿を処理するバイオトイレに着目し、研究用に導入する方針。 バイオトイレは同社と東京工大、両国の研究機関が共同研究しており、今回の来旭は日本の科学技術振興事業団の助成で実現した。
この日は、同社で製品の説明を受けた後、実際にバイオトイレが使われている旭山動物園、大阪畜産、上川畜産公社の三カ所を訪れ、トイレの大きさや処理能力などを確認していた。
視察メンバーの一人、中国の盛連喜・東北師範大学副校長は「中国とインドネシアでさらなる研究開発を進め、将来的には現地で生産したい。アジアの発展途上国で普及する可能性がある」と話していた。


正和電工のバイオトイレ アジア展開狙う 中国・インドネシアで実験
日本経済新聞(2003年12月10日)より抜粋

 正和電工は、独立行政法人の科学技術振興機構と組み、アジアでバイオトイレの普及に乗り出す。バイオトイレはおがくずで排泄物を分解するため水を使用せず、下水道整備が遅れている地域で関心が高い。 まず中国とインドネシアに計8台を輸出、評価試験をする。将来はライセンス供与による現地生産に繋げる計画だ。
海外での普及活動は科学技術振興機構が進めている「持続可能なサニテーション(衛生管理)システム」プロジェクトの一環として実施する。 トイレや輸送代などの費用約1,200万円は同機構が負担する。
プロジェクトには中国の南京、長春、西安の三大学と、インドネシア科学研究所が参加。処理能力が小さい基礎研究用と、公衆トイレに使える大型の実証実験用を使い、おがくず内の微生物量の測定や、おがくず以外の代用品の開発などを、来年度から三年間かけて進める。 また現地生産に向け、各地域の実情に合うよう部品や資材も改良する計画だ。
海外でのプロジェクトを統括する石川忠晴東京工業大教授は「アジアでは水資源確保と環境汚染問題への対応を迫られている地域が多く、2つの問題を同時に解決できるバイオトイレは急速に普及する可能性がある」と話している。


旭川でバイオトイレ視察 中国などの環境研究者
北海道新聞(2003年12月9日)より抜粋

 中国とインドネシアの環境分野の研究者らが八日、正和電工の「バイオトイレ」を視察するため、同社などを訪れた。
視察団は中国の南京大、東北師範大、西安建築科技大、インドネシア科学研究所の四研究機関の七人。
同社は東京工業大、両国の四研究機関などと、バイオトイレの共同研究を計画している。
両国は環境保全と生活改善を目指し、水を使わず微生物で糞尿を処理するバイオトイレを研究用として導入する方針だ。
一行は、同社で製品の説明を受けた後、バイオトイレが実際に使われている旭山動物園など、旭川市内の三カ所を視察した。
西安建築科技大の王暁昌教授は「共同研究で中国の現状に合わせた改良を加えれば、下水道が整備されていない地域へのバイオトイレの普及も期待できる」と話していた。


公衆トイレが完成 月山九合目 来年度、頂上にも整備
山形新聞(2003年12月9日)より抜粋

 羽黒町が月山九合目で進めてきた公衆トイレが完成した。来シーズンから利用できる。一方、来年度は月山頂上に公衆トイレを整備することが決まった。
九合目の公衆トイレは現在、隣接の仏生池小屋経営者の個人所有で、無料で開放している。老朽化などで改築が必要となっていた。
新しいトイレは同小屋北側で、木造平屋建て十八平方メートル。大小合わせて六つの便器を整備。処理法は、環境面に配慮し、水を使わないバイオ式浄化槽を採用。屎尿をバクテリア処理しコンポスト化し、運び下ろす仕組み。
総事業費は約二千四百万円。環境省と県、町が三分の一ずつを負担した。来シーズンからの管理は仏生池小屋に委託する。
来年度に建設を予定している月山頂上の公衆トイレも、バイオ式浄化槽を採用する見込みで、二〇〇五年からの利用を想定している。


月山山頂にバイオトイレ
讀賣新聞(2003年12月6日)より抜粋

 羽黒町と県などは来年、月山(1984m)山頂に新たにバイオ公衆トイレを設置する方針を固めた。町観光課によると、月山には年間約七万人が訪れており、現在は山頂にある出羽三山神社のトイレを使っているが、最盛期には行列が出来るほど混雑していたといい、登山者などから要望が出されていた。
計画では、長年使われずに閉鎖されていた頂上小屋隣の公衆トイレを撤去し、新しく建設する。バイオトイレは水を使わずに、微生物を混ぜたおがくずで汚物を分解。処理物は運び下ろして処分するため、山頂では水を使わずに済む他、環境にも負担とならないという。一日二、三千人の利用が可能という。
建設予算は五千八百五十万円で、国と県が三分の一ずつ、残りを羽黒、西川町、朝日村、静岡市、出羽三山神社が負担する。維持費用は羽黒、西川両町で折半して負担する。
町が今年度九合目に設置した同様のバイオ公衆トイレは、石油の発電機でおがくずを撹拌、加熱しているが、山頂のトイレは風力や太陽光発電の利用も検討している。


バイオトイレ「バイオラックス」元請けでフルセット納入 シオン 営業展開さらに強化
建設新聞(2003年12月3日)より抜粋

 シオン(本社・札幌)は、このほどおがくずを用いたバイオトイレ「バイオラックス」のSKML-W25LOGタイプを、自治体に初めて元請けとしてフルセット納入した。 並行して国の管理施設にも同タイプを設置。システムだけの販売を含め本年度は計15基と実績を伸ばし、今後も国や道などの各発注官庁に加え、市町村へも営業展開していく考えだ。
同製品は正和電工が開発。シオンは道内で4社ある一次販売代理店として営業している。普通のおがくずを用い、注水などの特別な管理を行わず微生物分解できる点が特徴。 糞尿の主成分である水分をおがくずに保水させて加温、撹拌することで処理できる。先月18日、札幌開建深川農業事務所の「新雨竜二期地区尾白利加ダム付帯施設」(元請け受注は新雨竜)、 20日には栗山町発注の「ハサンベツ地区バイオトイレ設置事業」にそれぞれ一基ずつ納入した。機種はログ風の上屋を伴う男女別二戸1セットのもの。1日当たり約100人分の処理能力を持つ。
シオンは2000年から代理店となったが、本年度もっとも多い実績を示した。また「上屋を伴わないシステムだけの納入が圧倒的」(同社)だが、今後自治体等に災害時での移設活用、河川敷や海水浴場での採用などを提案し、フルセットでの販売にも力を入れたいという。


微生物、屎尿を分解 においも消す 栗山・ハサンベツ里山計画地にバイオトイレ設置
北海道新聞(2003年11月21日)より抜粋

 町民が自然環境の復元を進めている栗山町内桜丘の「ハサンベツ里山20年計画」の現地に20日、微生物を利用して屎尿を分解するバイオトイレ一棟が設置された。 授業や研修で計画地を訪れる人が増えているためだ。
旭川の会社が作ったトイレで、外観はログハウス風のおしゃれなつくり。計画のシンボルとも言える里山センターそばに設置した。 男女別に分かれていて、一日に計80人から100人分の処理が可能だという。販売代理店によると、ヒーターで温度を50度以上に保ち、おがくずと混ぜることで、24時間以内に屎尿を水と二酸化炭素に分解する。「後には殆ど何も残らず、臭いもしない」という。
今年に入り、計画地の広がるハサンベツ地区には、一度に50人、60人の規模で町内外の小中学校や大学、企業などが授業や研修目的で訪れるようになった。 これまで簡易トイレが二基あったが、もっと沢山の人が利用できる、きれいなトイレをと、町教委が総工費約600万円で設置を決めた。


人にも環境にも優しいトイレ
野村週報(2003年11月3日)より抜粋

 トイレに残された課題の一つは環境への対応。バクテリアの働きで汚物を分解・消滅させる「バイオトイレ」の設置が富士山などの観光地や工事現場で進んできた。 正和電工(株)のバイオトイレは、おがくずを分解用の人工土壌として利用し、水や薬品を全く使わない。使用後のおがくずは堆肥になる。ニオイが出ないので、居室内で使う介護用品としても商品化した。また、家畜用の商品もある。 来年11月から家畜の排泄物処理に関する法律が5年の猶予期間を終えて本格施行され、堆肥化などの適正処理を行わない家畜事業者は罰せられることになり、対応が急がれている。
トイレはすべての人に、そして環境にも優しく、より快適な場所へと変化を続けている。


富士山頂から世界に羽ばたく「バイオトイレ」
財界さっぽろ(2003年経営特集号)より抜粋

 年間30万人が訪れる富士山。水洗トイレは設置不可能な場所で、汲み取り式だった。大量の排泄物はペーパーとともに風雨で流れ、 辺りは悪臭が広がった。静岡県は環境に優しいトイレの実験設置に踏み切った。 もっとも効果があったのがオガクズを使い微生物の力で糞尿を分解する方式。翌年、山頂に設置することに決めた。
このトイレを開発したのは旭川市にある環境保護機器メーカー「正和電工」。三菱商事と提携して近くロシア・サハリン州の 共同企業体に輸出するほか、年内に台湾の日本企業現地法人との商談もまとまる見通しだという。富士山頂から世界へ羽ばたき始めている。
バイオトイレ開発のきっかけは橘井敏弘社長の病気だった。11年前の45歳の時、胃がんと診断された。 胃の切除だけで助かったが、食事量は減った。残飯を見て常に「もったいない」という気持ちになった。そんな気持ちを持ち続けていたある日、 バイオの力を借りて残飯を処理し、しかも分解されたものが肥料に転用できることを人づてに聞いた。
早速購入して使ってみた。「バイオ式は商売になるかもしれない」と思っていたが「自分のところで扱うのは難しい」と諦めていた。
しかし諦めきれずにバイオ式機器の展示会に足を運び、コンポスト式のトイレがあることを知った。 原料はオガクズ。製造・販売していたのは長野県の業者だった。橘井社長は現物を見て 「まだまだ未完成だがこれはいける」とひらめいたという。自宅用に購入して、汲み取り式トイレからバイオ式に付け替えてみた。 「北海道はそちらで売って下さい」と言われ商談をまとめた。しばらくすると長野の業者は倒産してしまった。
バイオトイレはオガクズを攪拌するためにスクリューを使うために金属疲労が起きて壊れやすかった。顧客からクレームもつき、新式のスクリュー 開発に乗り出した。スクリューの端に耳をつけてカギを取り付けてみたところ、オガクズが隅に片寄らなくなり、モーターへの負担も軽減した。 橘井社長は「それでも100%の完成ではありません。今でもあちらこちらと改良しています。使いたい場所、目的、用途によって 条件も違ってきますしね」と話す。バイオトイレに関して現在、6件の特許を取得している。海外を含めて出願中は12件ある。
正和電工は自社工場を持っていない。全てを地元業者に発注して作ってもらう方式をとっている。販売も代理店方式。従業員はわずか10人だが、 売上高は3億7千6百万円(平成14年8月期)にのぼる。
橘井社長は「自分で出来ないことをやると無理が出るからね。それにバイオトイレは最初、売れなかったしね。自社工場を持って作っていたら大変なことになっていたかもな」と笑う。 新製品は開発から売れるまで時間がかかるという。毎年のように東京などの展示会にも出品した。「だから富士山の関係者の目にとまった」と橘井社長は話す。
海外から問い合わせが今、増えてきている。フィリピンにも無償で提供している。用途はこれから増える傾向にある。被災地や水不足の発展途上国でも有効に 使ってもらえるからだ。さらに来年から家畜の排泄物処理が義務づけられるのをにらんで、大型のバイオトイレも開発した。1日で牛50頭分の処理が可能になる。 旭川市は特区制度の一つとしてバイオトイレ特区を計画、申請している。
だからといって決して一人勝ちの構図は作らない。橘井社長は「地元に発注して製品を作ってもらえる。地域でのびていくのが一番。それに製品は各部品ごとに 違うので、餅は餅屋に任せた方がいいからね」と話した。


山にバイオトイレを
財界さっぽろ(2003年11月号)より抜粋

 「登山愛好家が増えており、山の環境を考える上でトイレは大事な問題です」と語るのは、道議の鈴木泰行さん。
鈴木さんは、超党派の道議が参加した「山岳環境を考える懇話会」のメンバー。9月9日、大雪山黒岳のバイオトイレ開所式に出席し、その思いを強くしたという。
バイオトイレは微生物を活性化させ、屎尿を分解するという環境配慮型のトイレ。道内の山では初の常設設備となった。予算の問題もあるが、「普及に向けて、今後も取り組んでいきたい」と鈴木さんは意気込む。


太陽光と風力の自家発電装備 大雪山黒岳にバイオトイレ登場
メディアあさひかわ(2003年11月号)より抜粋

 大雪山系黒岳(標高1984m)の石室(標高1900m地点)に、自然にやさしいバイオトイレが完成した。道産カラマツ材を使ったログハウス仕立て。9月中旬のオープンで初雪までのほんの一時、燃えさかる紅葉シーズンに間に合い、訪れた大勢の登山客、観光客に大好評。
しゃれたロッジと見まごう造り、屋根には発電用の風車とソーラーパネルがついているのが特徴だ。
大小便器一対になった男女共用の個室が4室もある豪華な仕様だ。上川支庁のカムイミンタラ事業として、道が総事業費4,700万円で今年7月から工事を進めていた。
正和電工(本社旭川)製。使用後に自分の足でペダルを漕いでオガクズを撹拌する。あとは微生物が自然に排泄物を分解してくれる。太陽光と風力の自家発電で微生物が活動しやすい温度環境を保つ仕組み。
今シーズンは9月いっぱいで早くも冬ごもりしてしまったが、来季からの活躍に期待がかかる。
大雪山のバイオトイレは、十勝山系トムラウシ山登山口と沼の原登山口に次いで3ヶ所目になった。


バイオトイレたいせつに 大雪・黒岳 道内の山で初
北海道新聞(2003年9月19日)より抜粋

 道が大雪山系黒岳(1,984m)山頂近くに建設していた、道内山岳初の常設「バイオトイレ」が完成し、19日から使用できるようになる。 微生物が屎尿を分解するもので、太陽光や風力発電も利用する環境配慮型のトイレだ。
設置場所は山頂南西の石室(1,900m)横。広さは43平方メートルで男女共用の4室があり、外装はカラマツを用いたログハウス風だ。 おがくずを暖め微生物を活性化させて屎尿を分解する。屋根に熱源用太陽光発電パネル、夜間用に風力発電装置も設けた。 7月からヘリコプターで資材を運び、工事を進めてきた。総工費約4700万円。
上川支庁は「1日200人分の処理が出来る」と説明する一方、「登山者は登山前に用を済ませたり、携帯トイレで持ち帰るなど配慮してほしい」とマナーの徹底を呼び掛けている。今期の使用は26日まで。


バイオトイレを輸出 正和電工、三菱商事と提携
日経産業新聞(2003年9月9日)より抜粋

 正和電工は三菱商事と提携し、おがくずで糞尿を生分解するバイオトイレの輸出する。第一弾として、ロシア・サハリン州の共同企業体から受注した。 日本企業の台湾現地法人とも年内に商談がまとまる見通し。今後、製造技術を海外企業にライセンス供与することも検討する。
正和電工は三菱商事を輸出総代理店とし、現地企業への委託生産や事業の対応窓口などを一本化する。両社は年内にも正式契約を結ぶ。
サハリン州に輸出するバイオトイレは合計4台で、石油・天然ガス開発「サハリン・プロジェクト」関連の建設現場で使われる。 旭川市内で生産し、輸出額は工場出荷ベースで合計700-800万円とみられる。
今回の受注でバイオトイレの性能が評価されれば、「追加受注に加え、サハリンの他の地下資源開発プロジェクトに携わる企業からの受注も期待できる」(橘井社長)としている。
委託生産や合併事業については、中国や東南アジアを中心に市場を開拓する方針だ。


正和電工 バイオトイレを輸出 三菱商事と提携 サハリンで初受注
日本経済新聞(2003年9月6日)より抜粋

 正和電工は三菱商事と提携し、おがくずで糞尿を生分解するバイオトイレの輸出に乗り出す。第一弾として、ロシア・サハリン州の共同企業体から初めて受注した。 台湾の日本企業の現地法人とも年内に商談がまとまる見通し。今後、海外企業に対し、製造技術のライセンス供与なども検討する。
正和電工は三菱商事を輸出総代理店とし、現地企業への委託生産や事業の対応窓口などを一本化する。両社は年内にも正式契約を結ぶ。
サハリン州に輸出するバイオトイレは合計4台で、石油・天然ガス開発「サハリン・プロジェクト」関連の建設現場で使われる。 旭川市内で生産し、輸出額は工場出荷ベースで合計700-800万円とみられる。
今回の受注でバイオトイレの性能が評価されれば、「追加受注に加えサハリンの他の地下資源開発プロジェクトに携わる企業からの受注も期待できる」(橘井社長)としている。
海外企業への委託生産や合併事業については、中国や東南アジアを中心に市場を開拓する方針。下水道が整備されていない地域でも、糞尿を衛生的に処理できるバイオトイレは、海外の関心も高い。
正和電工にはこれまで中国や台湾、インドネシア、フィリピンなど約10カ国・地域の学者や政府関係者らが視察に訪れている。
三菱商事では「現地生産で製造コストを抑えられれば、海外での普及に拍車がかかる」(北海道支社)と見ている。


リサイクル事業の取り組み事例紹介
十勝毎日新聞(2003年8月29日)より抜粋

 北海道中小企業家同友会帯広支部の8月例会として、「環境対応型企業の未来への挑戦」をテーマにしたシンポジウムが、27日午後7時からベルクラシック帯広で開かれた。
「リサイクル社会とビジネスチャンス」を題材として、北大大学院の寺沢実教授をアドバイザーに迎え、正和電工の橘井敏弘社長、テキサスの落合洋社長、ウィンクリンの葛谷和博常務がパネリストを務めた。
落合社長は生ごみである食品残さの利用について発表。橘井社長はおがくずを利用したバイオトイレ開発について「温度と酸素と水分が整えば糞尿は消える。さらに蒸発する水分を回収しようと考えている」と発表。
開場には約50人が来場。バイオトイレのシステムやコストなどについて積極的に質問が出た。


先進的事例詳しく紹介 環境対応型企業が報告
北海道新聞(2003年8月28日)より抜粋

 「環境対応型企業の未来への挑戦」をテーマにしたパネル討論会が27日、帯広市内で開かれ、十勝管内の企業経営者55人が参加し、先進的な企業の取り組みに熱心に耳を傾けた。
北海道中小企業家同友会帯広支部の主催。パネリストはバイオトイレを開発した正和電工の橘井敏弘社長のほか、テキサスの落合洋社長ら計4人。
橘井社長はバイオトイレについて「混ぜるおがくずを上手に使えば、屎尿や糞尿を数年間は処理し続けられる。十勝を含め全道的に問題になっている家畜糞尿対策にも活用できる」とPR。
参加者からは「投資はどれくらい必要か」「大学の研究者に知恵を借りるにはいくらかかるか」などの質問が相次ぎ、企業経営者の関心の高さをうかがわせた。


バイオトイレ ロシアへ輸出
北海道新聞(2003年8月22日)より抜粋

 正和電工は、9月上旬、ロシア・サハリン州の日本企業の現地法人向けに計4台のバイオトイレを輸出する。この製品の海外販売は初めて。近く正式契約を結ぶ。
ロシアへ輸出するバイオトイレは、移動可能な工事現場用で、大型と小型の各2台。小型は1日当たり40〜50人分、大型は同80〜100人分の屎尿を処理できるという。価格は合計で約800万円。稚内港から船積みし、サハリン州の港湾建設現場で使用する予定だ。
橘井社長は「中国や東南アジアの政府や民間企業から最大で『100台近く購入したい』との問い合わせが多数来ている。ロシアへの販売により、今後の海外展開に弾みがつく」と期待している。
   バイオトイレには、家庭で使う介護用いす型や、公園や登山道に設置する山小屋型、被災地や工事現場用の仮設型、家畜糞尿を処理する大型装置などがある。海外への輸出は、同社と契約を結ぶ日本の商社が仲介した。


家畜糞尿向けバイオ処理装置 正和電工が開発
環境新聞(2003年8月20日)より抜粋

 正和電工は、先月から、家畜糞尿とおがくずを混合して肥料化する「家畜用バイオトイレ」の販売を開始、旭川市の大阪畜産に1号機を設置した。年間100代を目標に、営業展開を進めていく方針。
北海道畜産公社での実証実験では、1日当たり1〜2tの家畜糞尿を投入。加熱してスクリューでおがくずと撹拌して、残った固形分を微生物分解した。分解後のおがくずはにおいも無く、肥料に必要な窒素、リン酸、カリウムが多量に含まれていることも確認された。
1t当たりの電気代は約6000円で、おがくずも2〜3ヶ月に1回交換するだけで済む。
本体価格は4000万円。1日に牛糞約50頭分の処理が可能である。


伸び盛りの企業に学べ 市幹部が3社訪問
北海道新聞(2003年8月12日)より抜粋

 低迷する旭川経済の中でも斬新な新製品開発などで業績を伸ばす企業から、経済対策やまちづくりのヒントを学ぼうと、旭川市の中屋利夫助役ら部長職以上の市職員10人が11日、「リーディング企業訪問」として同市内の3社を訪れ、担当者らと意見交換した。部長級以上の幹部が集団で企業訪問するのは初めて。
北海道地図と日本メディカルプロダクツ、正和電工を訪れた。バイオトイレを開発、販売する正和電工では、橘井敏弘社長がバイオトイレの仕組みや設置状況などを紹介。 橘井社長は「行政のトップが自らの目で現場を見ることは大切」と歓迎し、「旭川にも頑張っている企業は多い。行政には有望な企業を見極めて積極的に支援する姿勢を期待したい」と訴えた。
訪問を終えた中屋助役は、「職員ぞれぞれに新しい発見があったと思う。効果的な企業支援につながるように、今後も機会を見つけて訪問を行いたい」と話した。


牛50頭分の畜ふんを24時間で分解 養豚農家に2号機を納入
循環経済新聞(2003年7月28日)より抜粋

 正和電工は、牛50頭が1日に排出する糞尿2トンあまりを約24時間で水と二酸化炭素に分解する家畜用バイオトイレを開発した。
地元畜産公社と共同で昨年10月から実証実験を開始、現在までに家畜解体残さなど約188トンを処理し、今月には旭川市内で豚1万頭を飼育する養豚農家に2号機を納入した。
家畜用バイオトイレは幅2.2メートル、高さ2.3メートル、長さ11メートルの大きさで容量は約24立方メートル、ヒーターとスクリューを装備している。
処理工程は、おがくずを入れた装置に糞尿を投入し、ヒーターで装置内温度を55度に保ちながらスクリューで撹拌する。加熱されたおがくずが畜糞中の水分を吸収し、発散させる。
おがくずで水分を蒸発させ、固形分は畜糞に含まれる微生物に分解させることで、処理時間を短縮することに成功した。微生物による分解時、最高で80度まで発熱するため雑菌は死滅する。残ったおがくずは窒素やカリウム、リンを含み、堆肥として農地に利用できる。
実証実験は旭川の北海道畜産公社上川事業所で昨年10月から始め、現在も行っている。同社が公表した7月はじめまでの試験結果によると、処理量は1日約1-2トン、おがくずは2-3ヶ月に一度、15-20立方メートルを投入した。ランニングコストは電気代とおがくずの購入費で、電気代が1トン当たり6000円程度、おがくずが2-3ヶ月に輸送費含め5万円以下の費用で処理できた。
同社は94年に社内で環境事業部を創設。橘井社長が家庭内の介護問題をきっかけに、臭いのでない清潔なトイレの開発を進め、介護用トイレなどを販売してきた。今年11月の家畜排泄物法適用を踏まえ、水を汚さず、処理物を土に帰せるバイオトイレの畜糞用の開発に着手した。
バイオトイレは中国やタイ、ロシアなど約10カ国から政府職員や大学研究者数十人が訪れている。同社は三菱商事と提携、国際特許を出願して東南アジアを中心に欧米での普及も目指していく。


科学技術振興事業団がバイオトイレ視察 中国の大学と共同研究、インドネシアで実証実験
メディアあさひかわ(2003年8月号)より抜粋

 題して「サステーナブル(持続可能な)サニテーション・システムプロジェクト」(研究代表、船水尚行北大大学院工学研究科助教授)。国内各地で製品化され始めてきた各種のバイオトイレが、果たしてどの程度の 有用性があるのかを研究する。現在汎用化に対して国内でもっとも有望視されているもののひとつが、政府の構造改革特区に今年再申請を予定している正和電工のバイオトイレ技術だ。
(財)科学技術振興事業団の5年間のプロジェクトとして、昨年11月からスタートした。“サニテーション・システム”とは、屎尿、排水などの適切な処理・衛生システムのことを指す。
国内16大学、研究機関の研究者チーム20人が旭川を訪れ、オガクズを使った装置の簡易さや設置している施設の状況を見学した。
従来の下水施設による屎尿、廃水処理は、下水管施設から始まって、合併廃水処理の浄化施設の建設、放水施設など、システム導入に巨額の資金と時間が必要だ。
一方、バイオトイレは、単独の設備で処理までを完結できる。都市基盤整備が完備していない発展途上国への導入が最も有望視されているのは、この辺りからだ。
「下水道に代わるシステムとして、今後中国の3つの大学と共同研究をする。インドネシアでも実証実験に着手する」という。船水助教授は力説する。 「資源は循環させたい。集めない処理、農業生産のための肥料循環がこれからの汚水処理システムです。」
技術は、世界的に見てもスウェーデン、ドイツと並んで、日本も先進国だ。今年8月にはフィンランドで第三回国際会議、9月にはジャマイカでセミナーも予定されている。汚水はもう大がかりに処理する時代ではなくなるかもしれない。


木製品の良さ知って 11日から展示会
北海道新聞(2003年7月9日)より抜粋

 木製品の良さを知ってもらおうと、上川管内の企業や森林組合など6団体が出展する上川支庁管内木製品展示会が11日から13日まで、JR旭川駅前広場で開かれる。
主催は管内の市町村、森林組合などで構成する上川南部と上川北部の両森林・林業活性化センター。昨年度までは東京で開いており、地元開催は初めて。
正和電工のおがくずを用いたバイオトイレ、アサヒ工営のログハウス、下川町森林組合の木炭などが並ぶ。午前10時〜午後6時。問い合わせは鷹栖町農林課(0166-87-2111)か下川町林務課(01655-4-2511)へ。


「特区」3次提案 稚内など6市町が応募
日本経済新聞(2003年7月4日)より抜粋

 6月30日に締め切られた政府の構造改革特区の第3次提案募集に、稚内市の幼稚園と保育園を一体運営する「幼保一元化特区」など4市町が新たに応募した。 旭川市と上川管内東川町は二次募集で認められなかった構想を再度、提案した。
芦別市と空知管内秩父別町は農業関連特区を提案、日高管内新冠町は野犬による競走馬への被害を予防するため、「狂犬病予防特区」を提案。旭川市は下水道処理区域の便所方式の緩和を求めた「積雪寒冷地バイオトイレ特区」、東川町は稚内市と同じ「幼保一元化特区」を提案した。


黒岳・石室横に「バイオトイレ」 9月完成
北海道新聞(2003年7月3日)より抜粋

 増加する登山者のトイレ対策として、道は大雪山系黒岳(1,984m)の石室付近に、微生物の力で屎尿を分解する「バイオトイレ」を常設する。 山岳でのバイオトイレ常設は道内で初めて。7日にも資材の運搬を始め、9月の完成を目指す。
道は昨年度、大雪山系沼の原とトムラウシ山の両登山口に試験的にバイオトイレを設置。一定の成果が得られたことから、黒岳での常設を決めた。 黒岳山頂の南西、標高1,900mにある石室の横に、正和電工が開発したバイオトイレを男女共用で4室(計43m2)つくる。
屎尿の分解におがくずを使い、一定の温度に保つ必要があるため、太陽光発電パネルを屋根に取り付け、夜間用に風力発電装置もつける。 外装はカラマツ材を用い、ログハウス風にする。総工費は約4,700万円。1日200人分の処理が可能。
黒岳の登山者の屎尿問題では、道や上川町、環境省などでつくる連絡協議会が、バイオトイレの設置が望ましいとする検討結果を出していた。 道から管理委託を受ける同協議会が、完成までにトイレ管理のための利用協力金の是非を検討する。


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