有機物リサイクルシステムで持続可能な社会を
正和電工株式会社
自然の力で分解できない大量の糞尿は土壌汚染、そして環境破壊へとつながります。正和電工のバイオトイレシリーズはこうした問題の解決に取り組みます。 バイオトイレBio-Luxイメージ バイオトイレBio-Lux国土交通省認定・新技術NETIS No.HK040017-A
   
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メディアに取り上げられた最新の情報・記事の抜粋をご紹介いたします。
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バイオトイレ(オガ屑を用いたドライトイレ)
北海道大学大学院農学研究院・環境資源学部門・深林資源科学分野・森林化学教室 寺沢 実
グリーンスピリッツ第2巻第3号(平成18年)より抜粋

 オガ屑を担体として用いたドライトイレ(バイオトイレ)が活躍中である。旭川の正和電工(株)が製造・販売している。水を一切使わない、臭いがしない、移動可能などの特色から、下水道の普及していない地域や工事現場などで重宝がられている。
旭川の旭山動物園は、高台に位置し下水道がない。そのため本格的水洗トイレが作れず、浄化槽式の水洗トイレで対応していたが、ご他聞に漏れず臭かった。また、冬は凍結して使えず、やむなく休園していた。それが、バイオトイレを導入してから、臭いの問題や凍結問題から解放された。そして冬期間の開園が可能となった。現在、32台のバイオトイレがフル活動して入園者の生理的要求に応えている。
くみ取り式トイレが臭いのは、それなりの理由がある。それは、屎と尿とを混合貯溜するからである。屎と尿とを分離して貯留すると、それぞれからの臭気の発生は低い。北欧の別荘のトイレは、この屎尿分離式がポピュラーである。
ところで、屎尿の94%近くは水分である。水中には空気に溶けづらいため酸素があまり存在しない。くみ取り式トイレでは、この酸素の少ない嫌気状態下で屎と尿が混在している。そこでは、糞中の嫌気性バクテリアが増殖し、尿素の存在下でリアーゼを誘導生産し、尿素を加水分解してアンモニアを生成する。従って臭いということになる。
バイオトイレは、オガ屑中で屎尿を混合処理する。しかし、臭わない。その理由は、オガ屑の性質にある。一定容量のオガ屑の85〜95%は空気である。オガ屑は、35〜40%近くの容量の屎尿を保持し、屎尿中の固形分は、水分の拡散に伴ってオガ屑表面に広がり、そして空気に直接触れる。すなわち、好気的条件下で好気性のバクテリアによって分解されることになる。好気的条件下では宇リアーゼの生産は低く、また、少量の生成したアンモニアは、オガ屑の酸性官能基によってトラップされ、揮発が抑制される。したがって、臭気を感じさせない。
一方、人間のアンモニア認知の最低濃度は約20ppmであり、これ以下の濃度のアンモニアは、存在しても認知しない。オガ屑を用いたバイオトイレは、認知以下の濃度のアンモニアを徐放している。このように、バイオトイレは、屎尿投入量、水分の蒸発量、固形分の分解量、およびアンモニアの徐放量の微妙なバランスの上に成り立っている。そのため、投入屎尿量に対して使用するオガ屑の量比がもっとも重要である。使用人数に応じて各種の大きさのバイオトイレが用意されているのは。この事実の反映でもある。バイオトイレは、その原理を理解して正しい使用法に従えば、確かに臭いのしない、水を使用しない快適なトイレになる。このことは、多くの場所で実際に使用されて、特に大きな苦情が出ていないことが証明している。類似のトイレの多くが失敗しているのは、この辺の情報を正しく理解していないためである。苦情の出るトイレは、使用人数に比べて処理槽が小さいトイレが目立つ。
屎尿中の6%の固形分は好気性バクテリアによって分解されて炭酸ガスと水になり、少量のミネラル質とフミンとがオガ屑中に残留する。これらの屎尿由来の残留物は、植物の栄養源となり、土壌の改良材となる。また、オガ屑はミミズ、アリなどの餌となり、担子菌などの土壌中の微生物によって生分解される。排出物や分解物は、これまた、良好な土壌改良材となる。
バイオトイレは、屎尿を臭気の発生を伴うことなく資源化処理する装置であるが、原理的には、水分を効率よく蒸発させる装置である。オガ屑の有する好気性条件の保持能が臭気の発生を抑制している。それに対して、現行の水洗トイレは、1日に1人50リットル以上の水(飲み水)を、たった6%しかない屎尿の固形分を運搬するために使用している。施設の建設とそれらの維持には、莫大な費用がかかっている。地球レベルでの水保全が云々される状況下では、水洗トイレはもはや役目を終えた観がある。発展途上国を含め、先進諸国にあっても、新しいサニタリーのあり方を検討する方向にある。2006年の夏に、第2回の国際ドライトイレ会議がフィンランドのタンペレで開催され、日本のバイオトイレが高い評価を受けた。また、JST/CRESTのプロジェクト(北大・船水教授)では、屎尿を含むブラックウォーターを他の雑排水(台所、洗濯、風呂からのグレイウォーター)とから分離する為のシステムの開発を提起している。このプロジェクトの目玉は、バイオトイレの導入でブラックウォーターを無くすことで、このことによって現行の下水処理の負担が軽減されるとしている。
バイオトイレは、「おがくずを用いた乾式し尿処理装置の開発」で、平成17年度の環境賞(優秀賞、環境大臣賞)を受賞した。屎尿は、水で希釈する物ではなく、濃縮、資源化することが原理的にも正しい。21世紀は、環境に優しい「ドライトイレ」の時代であろう。

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スパ ビジネスプラス 日本は[トイレ先進国]だった!
週間SPA!(2006年12月号)より抜粋

 エコ系トイレ エコ&経済的なのに法律の壁が バイオラックス
水を一切使わず、オガクズの力でし尿を堆肥化させる究極のエコロジーを追求したバイオトイレ「バイオラックス」が注目を浴びている。環境大臣賞を取ったこの商品、なんと従業員わずか11人の正和電工が開発した商品だ。
「海外のニュースで、『富士の山頂付近は谷がし尿で変色するなど汚く、世界遺産に登録できない』と放送されたのを見たことがきっかけで、開発に着手しました」と語る、社長の橘井敏弘氏。
今でこそ、富士山や旭山動物園など全国1500か所以上に設置されているが、当初、世間の風は冷たかった。
「富士山に設置するまでは、新聞などに広告を載せようとしても怪しい商品だと断られていました。でも、その成果が明らかになり、今ではテレビが取り上げるほどになりました」
これで普及への目処が立ったかと思いきや、今度は根本的な問題が発生。
「日本では、下水道区域内のトイレは水洗にしないといけないという法律があり、普及が難しいのが現状です」
水洗でないバイオトイレは、仮設トイレや旭山動物園などの水道区域外にしか設置できないことに…。
「旭川の人口は36万人で、水洗トイレのコストは年間270億円。バイオトイレを使っている旭山動物園は年間200万人が訪れるがコストは殆どかからない。バイオトイレを旭川に設置すれば、初年度で100億円が余るんですが」
ジレンマに悩むバイオトイレ。トイレが進化を続けるなか、法律も環境と経済性を考え合わせて柔軟性を見せるべきではないか。

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北海道発!未来のトイレは、水を使わず、おがくずで処理
ソトコト(2007年1月号)より抜粋

 水の代わりに“おがくず”を利用するバイオトイレが北海道で誕生した。便器の底にはおがくずが盛られていて、使用後にボタンを押すとスクリューが回転、排泄物はおがくずと一緒に撹拌される。水分はヒーターで温められて蒸発し、残りのかすは微生物分解されるという仕組みで、水を一切使わないので川や海の水環境を汚さないのだ。さらに、下水道管などのメンテナンスも不要になる。開発した正和電工の橘井敏弘社長は「弊社のある旭川市では、上下水道処理のために年間270億円のメンテナンスコストが投じられていますが、市内のすべての水洗トイレをバイオトイレに替えたら、2年目以降その費用は殆どゼロになります」と力強くアピールする。使用済みのおがくずは有機肥料として再利用もできるこのバイオトイレ、すでに山や学校や公園といった公共施設で活躍中だ。
「現行の建築基準法では下水道処理区域内での設置は認められていませんが、まずは特区としてバイオトイレの普及を国も前向きに考えようとしてくれています」。一般家庭での設置も遠い話ではなくなってきている。

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水を使わない"次世代"トイレ 「おがくず」でどうやって流す?
週間文春(2006年11月9日号)より抜粋

 汲み取りが水洗に変わったときより、もっと大きな革命がトイレに起きるかもしれない。何と次世代のトイレは、“非水洗”に進化を遂げようとしているのだ。
通称「バイオトイレ」。排泄物を水で流すのでなく、「おがくず」が解決してくれるという。どういうこと?この目で確かめるべく、開発の先駆者である北海道・旭川の正和電工本社へ。
「メカニズムは、生ゴミ処理機と同じです」(橘井社長)とのこと。見た目は普通のトイレと何も変わらないが、便器の底を覗き込むと、おがくずの山がある。排泄後、トイレ脇のボタンを押すとスクリューが回り始め、排泄物はおがくずと一緒に分解され始める。何度かスクリューが回った後、排泄物はきれいに姿を消す。なんとトイレットペーパーまでも!
おがくずも使うに従ってべたつくとのことだが、「年に二回替えれば大丈夫。さらに、使用後のおがくずは堆肥として利用できます」と驚きの言葉が待っていた。使用後のおがくずは、“栄養たっぷり”なのだ。
節水でき、年間一千万トンにのぼる廃材を再利用でき、汚物は堆肥に姿を変えるのだから、環境にこの上なく優しい。共に研究に当たる北海道大学の寺澤実・大学院農学研究院教授と船水尚行・工学部教授も、「時代の要請。将来的には必要」と声を揃える。
しかし、普及には法の壁が立ちはだかる。現行の建築基準法は、下水道処理区域内で水洗トイレ以外の設置を認めていないからだ。橘井社長はバイオトイレ特区の設置を国に提案し続けているが、現実は難しい。
だが将来的に法改正されれば、びっくりするような未来が広がる。トイレから肥料を生産し、海外に輸出できる。化学肥料を使わなくなり、環境汚染が改善される。水不足も解消され、年間数兆円ともいわれる下水道維持費が減って、地方財政の赤字解消につながるかもしれない。
課題はまだ多いが、トイレの革命は、地球規模での革命の可能性を秘めている。

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バイオトイレ市街地設置の法改正提案 国交省が申請却下 「現行法でも対応可能」
北海道新聞(2006年9月21日)より抜粋

 バイオトイレは水を使わず、微生物の発酵で発熱作用もあるため、凍結の心配や断水の影響を受ける恐れがないのが特徴。だが、建築基準法上、下水道処理区域では水洗便所以外の便所は常設できない。
このため同社は今年6月、寒冷地の公衆便所や災害時の避難場所に指定されている施設などにバイオトイレが設置できるよう、法改正による規制緩和を提案していた。
これに対し同省は、バイオトイレを設置する場所を、下水道処理区域から外すことで対応可能と判断。同区域は地方公共団体が指定するもので、地域の実情に合わせて自治体で検討する必要があると解答した。
旭川市も2003年に同様の趣旨で特区申請し、同じ回答を得ている。その後、市は「公園など場所が限定され、災害や凍結への備えといった明確な理由があれば、下水道処理区域の変更は支障ない」(下水道整備課)としている。
ただ同社によると、水洗便所と汲み取り便所以外の便所を法律上認めてもらうことが提案の狙い。国交省が回答の中でバイオトイレを「汲み取り便所として取り扱う」と明示したことについて、橘井敏弘社長は「バイオトイレは、し尿をくみ取るわけではなく、汲み取り便所とは違う」と反論。「法律上は水洗と汲み取りの区別しかないが、トイレも日進月歩で進歩している。環境に優しいバイオトイレという新しい概念も認めて欲しい」と話、次回募集への応募も検討している。

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テクノ学び隊31 水を使わず、におわない“すぐれもの”
日刊工業新聞(2006年8月24日)より抜粋

 「ほら。大丈夫だから」。バイオトイレを生んだ正和電工の橘井敏弘社長は、なかなか決心がつかない記者の背中を押すように声をかける。手の先にはバイオトイレの便槽が。
バイオトイレは一般的な水洗トイレとアプローチの仕方がまったく違う。水で排泄物を流して処理する一般的なトイレに対し、バイオトイレは「おがくず」を使って減容化してしまう。バイオというと何やら難しそうだが、おがくずのほかに何か特別な菌を混ぜているわけでもない。
ためらいながらも排泄物が直接入る便槽のフタを開け、中を覗いてみた。「あれ?」。決断を遅らせていた“あの姿”が見かけられず、においもしない。どういうことなのか?事務所にあるトイレだから多くの人が使っているはず。バイオトイレの核心は便槽内のおがくずにあるようだ。
おがくずには一体、どんな機能があるのだろう。北海道大学大学院農学研究科の寺沢実教授に聞いてみた。「おがくずには多孔性、高い保水性、排水性などさまざまな特色があります。便槽の中で、し尿に含まれる腸内細菌に活動の場所を提供する役割を担っています」。
約95%の水分と5%程度の固形分でできている排泄物。バイオトイレの中では水分をおがくずが保水する。それを加温しながらゆっくりかき混ぜ蒸発させる。固形分は腸内細菌が効率よく繁殖し、排泄物を水と二酸化炭素に分解する。トイレットペーパーも同じように分解される。最終的に蒸発、分解されない無機成分は粉状態となっておがくずに吸着する。この残りかすは有機肥料や土壌改良材として大地に返すことができるという。
においがしないのは何故か。汲み取り式トイレのにおいはふんと尿が同じところで混ざっているために発生するようで、別々に集めると臭気は少なくなると言う。バイオトイレは何故におわないのか。おがくずの力がここでも発揮されている。腐敗菌の繁殖や尿素分解によるアンモニアの生成を、おがくずが大幅に抑制しているためという。
なるほど。記者もついに便槽の中に手を入れた。おがくずを手のひらにとってみると少し生暖かさを感じるが、鼻に近づけてもにおいはしない。ともすれば厄介者扱いをされてしまいそうなおがくずのけなげな活動が、水を使わず臭気もなく排泄物を分解、消滅してしまうバイオトイレの働きを支えている。

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正和電工 橘井敏弘代表取締役に聞く 環境にやさしいバイオトイレを旭川から世界へ
月刊イズム(2006年9月号)より抜粋

バイオトイレの仕組み
糞尿や生ゴミの成分は殆どが水分です。その水分をオガクズに保水させ、加熱し、スクリューで撹拌し、蒸発させます。 水分は、臭いを発生させることなく蒸発します。残った約10%の固形物を微生物分解し、発散させる仕組みです。
特別な菌の使用は不要です。糞尿に含まれている腸内細菌と自然界に生息している微生物の働きで、水と二酸化炭素に分解処理されます。
糞尿で蒸発も分解もされない無機成分(窒素、リン酸、カリウムなど)が残渣として残り、粉状態でオガクズに吸収します。 見た目は、オガクズの色が変わるだけで、糞尿は消えたように見えます。 糞尿という「水分の出と入り」の相関関係と「オガクズの含水率の状態」でバイオトイレの原理が成り立っている訳です。
オガクズの交換は年に2〜3回が目安。使用後のオガクズは、理想的な有機肥料となります。

バイオトイレ開発のきっかけ
バイオトイレの開発、販売は、94年、私が胃ガンにより、胃の4分の3を切除したのがきっかけです。術後、食事の大半を残すようになり、もったいないと考えるようになりました。そんな時に連想したのが、生ゴミ処理機の販売でした。それで複数の展示会を訪れ、より良い生ゴミ処理機を探しました。しかし、そこにあったバイオレットのパンフレットの方に強い興味をひかれたのです。 同時にぜひ、自社で扱ってみたいと考えました。早速、長野県にあるバイオトイレメーカーに出向き、販売代理店となりました。
しかし、当時のバイオトイレはクレームが耐えない代物でした。そのため、取り扱い開始後、わずか1年で長野県のメーカーは倒産。そこで、当社でバイオトイレの意匠権を受け継ぎ、改良を加えました。スクリューの設計を変更すると、オガクズを万遍なく撹拌できるようになり、殆ど折れなくなりました。また、ヒーターも改良しました。こうして、現在のバイオトイレが完成しました。

富士山での公開実験が知名度アップの好機に
2000年、静岡県環境部富士山保全室、富士山トイレ研究会、環境庁(当時)によってバイオトイレの公開実験が実施されました。富士山5合目に複数メーカーのバイオトイレが設置され、性能を競いました。
当社もこの実験に参加し、好成績をあげました。翌年、富士山で使用されるようになると、問い合わせが急増。この後も、人が多く集まるイベントなどで実験を繰り返し、その結果をホームページで公開することで知名度を高めました。
バイオトイレは、水洗トイレのように水の配管を必要としません。電源さえ確保できれば、山間地や災害時の避難所などでも使用できます。山上にあるため、下水道がひかれていない旭山動物園や、水が凍結する真冬に開催される旭川冬まつり会場など、様々な場所で使われています。

一般家庭の普及に立ちふさがる現行法の壁
一般家庭へのバイオトイレの普及に二つの法律が障害になっています。下水道法と建築基準法です。
下水の処理を終末処理場で処理する事が可能な処理区域内では、必ず水洗便所でなければならず、バイオトイレは設置できないということです。
しかし、法解釈上、下水道処理区域からの除外を決断すれば、現行法制下でもバイオトイレの設置が可能となります。
そこで、この問題に対する詳しい見解を市の担当部署に聞いてみると、「処理区域の解除は理論的には可能です。しかし、処理区域から除外すると言う事は、同時に汚水、雑排水の処理もできなくなることを意味しますので、地域住民や、周辺環境への影響を考慮しなければなりません。従いまして、場所によっては解除できない区域もありえることになりますので、設置場所及び具体的な規模、内容を見なければ解答はできない」という玉虫色の解答でした。
話を少しでも前に進める為に、当社では6月に「バイオトイレ特区」を国に申請しました。下水道処理区域内の公園、学校、公民館、防災公園施設などに従来あるトイレと併設する形で、バイオトイレを設置する計画案で、下水道法第11条の3や建築基準法第31条第1項の規制緩和を求めていきます。
今回で3度目の申請です。「バイオトイレは、水洗便所の課題を補完し、水の環境にも貢献し、環境にも優しく、災害時にも強い自己完結処理型の新便所。法律の趣旨である都市の健全な発達を達成する目的にも合致する。便所方式に法律が遅れている。ぜひ、例外を加えてほしい」と国に訴えて行きます。

旭川から世界へ
先月、中国内陸部の開発を担う行政関係者を対象にした「中国西部地区行政実務者研修」の参加者14人が視察に訪れました。中国をはじめ、フィリピン、ドイツ、イギリスなどから視察団が訪れ、今では7カ国に輸出しています。バイオトイレが世界中に広がり、環境問題解決の一助になればと思います。

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昭和基地で使われている一見ゴージャスなトイレの正体
モノ・マガジン特別編集 新製品民俗学(2006年8月8日)より抜粋

 突然、汚い話で恐縮だがトイレの話である。年間を通じてマイナス、常に氷雪に覆われる南極大陸は、人類が活動する場所としては(宇宙ステーションは別として)もっともトイレ事情が過酷な地であろう。設置場所から処理の仕方などさまざまなトイレ問題が浮上してくる。例えば、基地内部に設置すれば臭気が気になり、あるいは環境汚染を防ぐために「お持ち帰り」をしなければいけないなど、日常生活のトイレとは違った問題がある。それらを解決する切り札として用意されたのがこの「バイオトイレ」。バイオトイレとは、微生物をつかった処理システムを採用したトイレのことで、こちらは「おがくず」を使ったタイプ。水を使わずに、悪臭を発生することなくし尿を炭酸ガスと水に分解してくれるという優れモノだ。最終的におがくずは有機肥料や土壌改良材としても使えるという。それにしても、バイオトイレというと何か仰々しい印象を与えるが、「おがくず」である。木を切った際に出る、何の変哲もない粉がどうしてそこまで有効なのか詳しい説明は省くが、どうやら微生物の格好の棲み処となってくれるらしい。一見するとゴージャスな「おがくずバイオトイレ」は、過酷なトイレ環境を一変させる秘密兵器である。

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小さなトップランナー 正和電工 富士山のトイレ事情を改善
日経ビジネス(2006年7月17日)より抜粋

 北海道旭川市にある旭山動物園。2005年度は入場者数が上野動物園に次ぐ第2位となった。
その人気の陰の立役者が、正和電工が開発した「バイオトイレ」だ。山上にある旭山動物園には下水道が引かれていないため、長年、汲み取り式トイレを使用してきた。だが、入場者には不評だった。
そこで、2000年に採用されたのがバイオトイレだ。
バイオトイレは、水洗トイレのように水の配管を必要としない。電源さえ確保できれば、山間地や災害時の避難場所などでも使用できる。普段は使っていなくても、微生物は生き続け、使用時に再び活発に働き出す。そうした特長を生かし、旭山動物園以外にも様々な場所で使われている。
その典型例が山のトイレだ。富士山にある「白い川」。トイレの汲み取り槽からあふれ出たトイレットペーパーが山肌にへばりつき、日本を象徴する山とは思えない惨状をさらしてきた。この状況を抜本的に改めるため2002年から現在までに発電装置付きバイオトイレが十数台設置された。
正和電工はもともと電気製品の卸業を営んでおり、畑違いのバイオトイレを手がけるようになったのは1994年。橘井敏弘社長が大病を患ったことがきっかけだ。以前のように足で稼ぐのは難しくなった。「それなら扱う商品の中身で、他社に差をつけよう」と橘井社長は考えたのだ。
橘井社長は複数の展示会を訪れ、生ゴミ処理機を探した。しかし、そこで興味を引かれたのは、生ゴミ処理機の隣にあったバイオトイレのパンフレットだ。早速、長野県にあるバイオトイレメーカーに出向いて、交渉に臨んだ。1000万円で7〜8台のバイオトイレを仕入れ、販売することにした。
取り扱い開始後、わずか1年で長野県のメーカーは倒産。そこで橘井社長はバイオトイレの生産を引き継ぎ、外部の協力工場の手を借りて改良することにした。スクリューの設計を変更、ヒーターにも改良を施した。
こうして商品は完成したが、なかなか売れなかった。「うさんくさい商品」と見られ、広告掲載も断られた。汲み取り式の仮設トイレを使用する工事現場に売り込もうとしても、通常のトイレの約3倍に達する100万円近い価格がネックとなった。それでも橘井社長は、じっとチャンスをうかがった。
転機が訪れたのは2000年。静岡県環境部富士山保全室、富士山トイレ研究会、環境庁(当時)によってバイオトイレの公開実験が実施された。期間は45日間、富士山に複数メーカーのバイオトイレが設置され、性能を競った。
正和電工もこの実験に参加し、好成績を上げた。実際に富士山で使用されるようになると、問い合わせは急に増えた。この後も、人が多く集まるイベントなどで実験を繰り返し、その結果をホームページで公開することで、知名度を高めた。
日本発明振興協会など各種団体から注目されるようになり、表彰される機会も増えた。現在まで10以上の団体から感謝状が送られたり、表彰されたりしている。「現在のシェアは8割程度」と橘井社長は見ているが、そこに安住するつもりはない。顧客の要望を聞き入れた商品を次々と開発し、応用分野を広げてきた。正和電工の本社敷地内には、様々なトイレがずらりと並ぶ。
現在は世界中から顧客が訪れ、7カ国に輸出している。「5年前後で現在の10倍の規模のビジネスにしたい。1台売れば、それだけ環境に貢献しているという自負がある」と橘井社長は誇らしげに話す。正和電工の新しい一歩は始まったばかりだ。

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バイオトイレに興味 中国内陸部の行政関係者 製造会社を視察
北海道新聞(2006年7月5日)より抜粋

 中国内陸部の開発を担う行政関係者を対象にした「中国西部地区行政実務者研修」の参加者14人が4日、バイオトイレ製造販売の正和電工を視察に訪れた。
北海道開発の知識や技術を学んでもらおうと、国際協力機構(JICA)札幌国際センターが研修を企画。北海道地域総合振興機構(はまなす財団)が委託を受け、開発局が受け入れて先月26日から札幌で研修が行われている。
バイオトイレは、おがくずを使って排泄物を微生物で発酵させ、二酸化炭素と水などに分解して蒸発させる。水は不要で蒸発させる。水は不要で、環境に配慮した製品を製造する企業として視察先に選ばれた。
同日旭川入りした一行は、バイオトイレの仕組みを学んだ後、社内で使用している実物を見学しながら、橘井社長に熱心に質問。孟徴さんは「環境面で進んでいる装置だと思う。情報を持ち帰って参考にしたい」と話していた。

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廃鶏処理 生ごみ処理機を活用 世話電工 実用化で需要見込む
日経MJ(2006年7月3日)より抜粋

 正和電工は上川管内愛別町の養鶏業者と組み、生ゴミ処理機を使った廃鶏(卵を産まなくなった鶏)などの処理実験を始めた。廃鶏処理では環境対策や鳥インフルエンザ予防が課題となっている。実用化できれば、外部に委託せずに処理が可能になり、需要が見込めるという。
実験には同社が開発した業務用生ゴミ処理機「SN-100」を使用。装置内のおがくずに潜む微生物が、有機物を二酸化炭素と水に分解する。9月まで実施してデータを集める。
4月下旬から実験を続けている養鶏業者「あんふぁん農園」では、一ヶ月で廃鶏300羽のほか、売り物にならない破卵や汚卵5,000個、生ゴミ49キログラムなどを処理した。骨は手で簡単に折れる程度まで分解出来たという。
ゴミ処理の場合、装置内は内蔵ヒーターでセ氏55度以上に保つ事が必要だが、廃鶏や廃棄卵が分解する際に熱が発生し同60度以上となるため、おがくず交換以外にランニングコストは殆ど不要という。交換後のおがくずは肥料などに使う予定。同農園では廃鶏が年間1,000羽ほど。これまでは処理業者に依頼するなどしていたが、経費や環境面から、自分の農場内で処理できるシステムを探していた。

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