有機物リサイクルシステムで持続可能な社会を
正和電工株式会社
自然の力で分解できない大量の糞尿は土壌汚染、そして環境破壊へとつながります。正和電工のバイオトイレシリーズはこうした問題の解決に取り組みます。 バイオトイレBio-Luxイメージ バイオトイレBio-Lux国土交通省認定・新技術NETIS No.HK040017-A
   
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正和電工株式会社
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1条1丁目3番2号
TEL:0166-39-7611
FAX:0166-39-7612

メディアに取り上げられた最新の情報・記事の抜粋をご紹介いたします。
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鋭い感性と経験による着想が常識を超えた製品を育てる!!
発明と生活(2010年11・12月号)より抜粋

  
古くから先人の知恵として、殿様のトイレは、水でなはなく”おがくず”が利用されたと伝えられています。
”おかくず”にある条件を付与することで、含まれている微生物の分解能を引き出し、 し尿を消失させるばかりか、匂いまでも全く無くしてしまう効能を利用していたわけです。 それを実用化したのが「バイオトイレ」です。

水を使わないバイオトイレは、水資源が乏しい国から切望され、世界48か国以上の研究者、 技術者が、北海道の当社まで見学に訪れています。飲料水すら確保できない国々では、トイレの整備が遅れ、 極めて非衛生的な状態が続いているわけです。 そして、先進国でも災害時のトイレ問題の解決が急務となっています。 水洗トイレに代わるものがなければ、衛生問題と合わせて住環境を維持することも困難です。 ところが、わが国の現行法では、下水道整備区域内では水洗便所以外のトイレが設置できないため、 現在、法律改正の申請を進めているところです。
また、畜産農家で問題となっている家畜の糞尿処理においても、大規模な実証試験が進められ、 注目を集めています。 世界中で水資源の確保とともに環境問題が叫ばれる中、これからの循環型社会を担う技術の一端として、 さらなる普及を目指しているところです。

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外出先のトイレの悩み解消
福祉新聞(2010年11月1日)より抜粋

 車いすのまま利用可 工事現場向け車両を転用
■注目のバイオトイレ
残暑厳しい8月下旬、 「海老名市肢体不自由児者父母の会」の秋旅行が開かれた。 参加者は当事者とその親など27人で、うち6人が車いす利用者だ。
行先は群馬県の伊香保温泉。移動には、神奈中観光(株)の車いすリフト付きバス「ともしび号」を利用した。
午前8時前、集合場所に到着すると、ともしび号の後ろにはコラボ号の姿があった。 今回の運転手は介護職経験がある佐藤秀明・優成サービス取締役だ。
参加者らは初めてのコラボ号を興味深そうに見ていた。 そのうち全員が集まり、出発。ともしび号の後ろをコラボ号が追いかけた。
コラボ号は、優成サービスがいすゞの2トン車「エルフ」を約850万円かけて改造。 車両後方部の入り口に、階段と車いすのまま上がれるリフトがついている。 車内は3畳以上あり、車いすのままでも十分に方向転換できる広さだ。 手すりや便座の高さなど内装は、八木社長自らが当事者30人にヒアリングして決めたという。
トイレは、水洗ではなく、便槽内にオガクスを詰める「バイオトイレ」を採用した。 これはオガクズにいる細菌で汚物を分解するもので、環境に優しいトイレとして注目されているものだ。
■バイオトイレの準備は数分
出発から25分後、早くも横浜市のパーキングエリアで停車。最初の休憩をとった。
「首都高にPAは少なく、渋滞だったら大変なので」と、ともしび号運転歴4年の中村正一さん。 中村さんによると、旅行後に座席を点検すると、シートが汚れているケースが少なくないという。 「誰だってトイレのためにバスを停めてくれとは言いづらいもの。旅行の時だけオムツをしている人も少なくないようです」と教えてくれた。
PAを出た後は、さいたま市の鉄道博物館へ立ち寄った。走行時間は1時間45分。 到着するなり、佐藤取締役が準備に取り掛かる。車両後部のドアを開け、リフトをセットするまでに5分かからなかった。
約2時間の滞在時間に5人が利用した。佐藤取締役は「無理矢理使ってもらうわけではないですが、必要とされるのはうれしいですよね」と汗をぬぐった。
■社会参加を後押し
実は優成サービスが行う主な事業は警備業。当初コラボ号は、高速道路の工事現場で利用するために作ったが、 福祉分野でも活用できるのではと考え転用したという。
電気や排水の設備がいらない点などが評価され、8月末には海老名市と災害時の協定を締結。 地震や風水害などの際に、コラボ号を設置することが決まった。また、地域のお祭りなどで設置依頼があるなど活躍の場は広がっているという。
ただ、課題は費用面だ。1日の利用料は、ヘルパー2級を持つ運転手の人件費込みで5万円。 このため、今後NPO法人を設立して車両整備のための助成金を得ることで、利用料を引き下げたい考えだ。
八木社長は「障害がある人のトイレは注目されることは少ないが、大切な問題。コラボ号が全国に普及することで、障害のある人の社会参加を後押しできれば」と話している。

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全国が注目する旭川の正和電工
メディアあさひかわ(2010年12月号)より抜粋

 小学生対象「バイオトイレ従業」相次ぐ
先日も北海道地方発明協会の特許庁長官奨励賞、(財)クリーンジャパンセンターの 資源循環技術、システム表彰会長賞を受賞するなど、全国的に注目されているバイオトイレ 開発・製造・販売業「正和電工」(旭川市、橘井敏弘社長)による小学生対象の 「バイオトイレ授業」がこのところ相次いでいる。「地元の事に冷淡な旭川」の土地柄か、 ”一周遅れ”の感が否めないが、子供たちは内容の濃い総合学習を体験しているようだ。
正和電工は、元々電気工事関係を主業務とする会社だったが、水問題の関心を持った 橘井社長が15年ほど前、「水を使わないトイレ」の開発に乗り出し、数多くの試作を重ねながら 「バイオトイレ」として商品化。日本全国はもとより海外政府機関などへの納入も成功させ、 これまでざっと2000台の販売実績を誇っている。
この間、同社の「バイオトイレ」は国土交通省の新技術に認定、NETIS(新技術情報提供システム)登録、 2009年の「元気なモノ作り300社」に選定されたほか、ものづくり日本大賞優秀賞、 有料環境装置表彰、環境大臣賞などを受賞するなど、全国的に注目される企業になったが、 地元旭川でこの企業のことを知る人はそれほど多くないのが現状だ。
そんな中、市内の小学校から同社に「バイオトイレのことを子供たちに教えてもらえないか」 といった要請がポツポツ来るようになったのは3年前。総合学習の時間などを使って地元の 企業のことや環境問題のことを学ぶのが目的で、この10月から11月にかけては、 神居東小学校(科学クラブ)と新町小学校の「バイオトイレ授業」が相次いだ。
このうち、新町小学校(水上丈実校長)の「バイオトイレ授業」は11月2日午前、 同社で行われた。参加したのは、馬場大輔教諭に引率された6年生30人。
授業では、橘井社長が最初に自らの生い立ちなどを紹介したあと、「水洗トイレは 、大量の水を使いながら、汚れた水を最終的に海に流している。地球には水に 困っている人が大勢いるのに、こんなことをいつまでも続けていいはずがない。 そこで微生物を活用したこのトイレの開発に行きついた」などと、同社がバイオトイレ づくりに取り組むようになった経緯を説明した。
その後、子供たちから質問を受けたが、「なぜオガクズを使うのか」 「地球の砂漠化以外に何のために開発したか」「このトイレのメリットとデメリットは?」 「オガクズの木の種類は何で、どこから入手するのか」といった鋭い質問が続出。
それを受ける形で橘井社長が「旭川市は今、年間330億円もかけて上下水道を維持管理している。 バイオトイレであれば、貴重な水資源を使うことはないし、費用もそんなにかかることはない。 それが、ことトイレが世の中から注目を集めている大きな理由」と説明すると、子供たちも大いに納得した様子だった。

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正和電工バイオトイレ 循環型社会に貢献で表彰
あさひかわ新聞(2010年11月9日)より抜粋

  バイオトイレを開発・製造している正和電工(橘井敏弘社長)が、平成22年度の 「資源循環技術・システム表彰」のクリーン・ジャパン・センター会長賞を受賞した。
経済産業省と財団法人クリーン・ジャパン・センターの主催。 持続的に成長を続けていくために世界の社会システムを環境や資源に配慮した循環型・ 低炭素型へと転換する技術開発に貢献している企業を表彰している。
正和電工が製造しているバイオトイレはオガクズを利用し、し尿を水と二酸化炭素に分解する 循環型トイレ。水資源が乏しく水の汚染が著しい開発地上国や災害時に断水した地域の トイレ問題を解消する画期的なトイレとして注目を集めている。
橘井社長は「表彰式ではバイオトイレに関する講演もおこなったが、出席者のほとんどは 『こんなトイレがあるのか…』と驚いていた」と確かな手ごたえを語っている。
また、同社は、この賞に続き「北海道地方発明表彰」(発明協会主催)特許庁長官奨励賞も受賞した。

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木くずでし尿処理に驚き
北海道新聞(2010年10月27日)より抜粋

 神居東小 バイオトイレの仕組み学ぶ
小学生に環境問題を考えてもらおうと、社会人講師を招いた利可の従業が26日、 旭川市立神居東小(勝浦隆子校長)で開かれた。し尿をおがくずで処理するバイオトイレ を製造・販売する正和電工(旭川)の橘井敏弘社長がバイオトイレの仕組みを4〜6年の児童に 教えた。
同小が、子供たちの理科への関心を高める経産省のプロジェクトを活用し、 特別活動の時間に実施した。
橘井社長は「し尿の85%〜95%は水分。水洗トイレは50〜100倍に薄めて処理するが、 バイオトイレはおがくずに吸い取らせて処理する。汚水を出さず、環境にやさしい」 と説明。続いて、子供たちは、同量のおがくずと木のチップがどの程度の水を吸収するかを 実験して比較、おがくずが水をすっかり吸い取る様子を熱心に見入っていた。
6年生の藤矢颯太君は「し尿をおがくずで分解するところがすごいと思った」と話していた。

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正和電工のバイオトイレ 特許庁長官奨励賞に輝く
北海道建設新聞(2010年10月16日)より抜粋

 10年度北海道地方発明表彰
発明協会(本部・東京)は15日、2010年度北海道地方発明表彰の受賞者を発表した。 建設関連では、正和電工(本社・旭川)が「環境にやさしいバイオトイレの発明」 で特許庁長官奨励賞、日東建設(同・雄武)の「コンクリートテスター」が 中小企業長官奨励賞に輝いた。表彰式は29日午後2時から函館国際ホテルで行われる。
地方発明表彰は、優れた技術やデザインを生み出した技術者・研究開発を顕彰するもの。 発明が地域産業にいかに貢献しているかを観点に全国8地方で表彰し、 各地方で生まれた優れた技術をPRすることを目的としている。 正和電工は、汚物の大部分が水であることに着目し、水を使わないトイレを考案。 汚物の水分を蒸発させて90%以上減量し、残った固形物の大半がおがくずの微生物で 水と二酸化炭素に分解するバイオトイレを開発した。水資源に配慮したほか、 おがくずに付着した肥料分を有機肥料や土壌改良剤として再利用できるなど、 資源循環への取り組みが受賞につながった。
このほか、北原電牧(本社・札幌)の「低コスト耐雪害防シカさく」が北海道知事賞、 曳家建築物不陸調整英秀外崎(道・室蘭)の「建築物の土台揚曳家補強鉄骨架台溶接工法」 が北海道志部長賞にそれぞれ選ばれた。
受賞者は次の通り。(カッコ内は本社所在地、敬称略)
◇文部科学大臣発明奨励賞 データクラフト(札幌)リレーショナルキーワードシステム
◇特許庁長官奨励賞 正和電工(旭川)環境にやさしいバイオトイレの開発
◇中小企業庁長官奨励賞 日東建設(雄武)コンクリートテスター
◇北海道経済産業局局長賞実施功績賞 井原水産(留萌)細胞培養用コラーゲンゲル
◇発明協会会長奨励賞実施功績賞 JR北海道(札幌)、大和興業(同)、
北海道ジェイ・アール・サイバネット(同)画像伝送装置
◇日本弁理士会会長奨励賞実施功績賞 光合金製作所(小樽)着脱が容易な水抜き栓のハンドル
◇北海道知事賞 北原電牧(札幌)低コスト耐雪害シカさく
◇北海道支部長賞 曳家建築物不陸調整英秀外崎(室蘭)建築物の土台揚曳家補強鉄骨架台溶接工法
◇発明奨励賞 福地建装(上磯)ネット下地により現場樹脂発砲断熱構造 大久保測量(苫小牧) 身体洗浄具 下村組(日高)かかり木の処理装置
◇発明功労賞 水野弘(増毛町少年少女発明クラブ指導員)

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環境改善に貢献 ダブル受賞
北海道新聞(2010年10月19日)より抜粋

 おがくずでし尿分解「普及の弾みに」
おがくずでし尿を分解するバイオトイレ「バイオラックス」を製造・販売する 旭川市内の正和電工(橘井敏弘社長)が、優れた技術で環境改善に貢献したとして 二つの賞に選ばれた。北海道地方発明協会の特許庁長官奨励賞と、 財団法人クリーン・ジャパン・センター(東京)の資源循環技術・ システム表彰会長賞で、橘井社長は「普及の弾みにしたい」と意気込んでいる。

バイオラックスは、し尿をおがくずと混ぜ、水分を蒸発させながら分解させる装置。 水洗便所のように水を大量に使う必要がないうえ、下水道設備も不要で簡単に設置できる のが特徴だ。においもなく、おがくずは有機肥料として再利用できる。 受賞が決まった二つの賞のうち、北海道地方発明協会の特許庁長官奨励賞は 優れた技術に贈られ、最高賞の文部科学大臣賞に次ぐ賞。
一方、クリーン・ジャパン・センター表彰は、リデュース(減少)や リュース(再利用)、リサイクル(再資源化)の3R運動に貢献する企業が対象となっている。
橘井社長は「世界的に人口が増える中、バイオトイレは環境に優しく、下水道設備を 必要としないので経済的。受賞で注目を集める製品になれば」と期待を込める。
ただ、建築基準法でトイレの設置は、下水道法に定められた区域内では 公共下水道に連結された水洗便所しか認められていない。 橘井社長は「現状では防災用でも設置が難しいケースがほとんど。法律改正も働きかけていきたい」と話している。

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ブルーレット「トイレをキレイにプロジェクト2010」社会貢献活動
石見銀山へのバイオトイレ寄贈
読売新聞(2010年10月5日朝刊)より抜粋

 「バイオトイレ」で一石二鳥
大田市の世界遺産・石見銀山遺跡がある仙ノ山の山頂付近に、環境に優しいトイレ「バイオトイレ」 1基が設置された。同山頂には公衆トイレがなく、関係者が頭を悩ませていたが、製薬業大手の小林製薬 (本社・大阪市)が寄贈。同社や大田市の関係者ら約30人が集まって、贈呈式を行った。
石見銀山遺跡は2007年の世界遺産登録で、観光客が大幅に増加。山頂付近での公衆トイレの必要性が 高まっていたが、トイレの排水による環境汚染が心配されていた。
バイオトイレは、便器下の処理タンクにおがくずが敷き詰められており、 その中で微生物が排せつ物を分解する。汚水が出ず、汚物を取り除く必要もない。
トイレは、ログハウス風の建物内にあり、男女兼用。電力供給の工事が残っているため、 実際の供用開始は11月からを予定している。また、設置から5年間はメンテナンス費用を同社が負担。 総事業費は750万円
同社は、トイレ用芳香剤「ブルーレット」の売り上げの一部を環境保全に役立ててもらおうと、 バイオトイレの設置に取り組んでおり、これまで世界遺産の知床(北海道)、 白神山地(青森、秋田県)、屋久島(鹿児島県)に贈ってきた。
贈呈式では、同社の宮西一仁・日用品事業部マーケティング部長が「石見銀山遺跡で多くの人に つかってもらえることを期待したい」とあいさつし、記念のプレートを竹腰創一市長に手渡した。
竹腰市町は「遺跡は自然豊かなところで、環境面を考えてもバイオトイレの寄贈は大変ありがたい。 有効に活用させていただく」と感謝の言葉を述べた。

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電気なのに炎がゆらぐ伊勢かがり火
クオリティ(2010年9月号)より抜粋

  
スペースアート(本社・三重県)が開発し、バイオトイレの「バイオラックス」で知られる 正和電工(本社・旭川市)が北海道の総代理店として販売する「伊勢かがり火」(経済産業省認定商品)は、 ネオンガスを注入した直径20ミリのガラスパイプによって、火を使わずして炎の「ゆらぎ」を再現した”画期的”発明品。
雨・雪・風に強く、屋外でも使用でき、電気代は1ケ月わずか160円(1日5時間使用)。 現在居酒屋や料理店、祭り等のイベントなど、全国のあらゆる場所を彩っている。 また、伊勢神宮で催行された伝統行事「薪能」にも設置され、幽玄のひとときを演出した。
サイズは大型と中型があり、価格は8万円〜18万円と大変リーズナブル。さらに、各種さまざまなタイプのアレンジが可能で、 いろりタイプ、行燈タイプなど、ニーズに合わせたオーダーメイドでの製作も承っている。
同社の橘井敏弘社長は、「火を使わないので、イベント会場では安全かつ手軽に使用できる。夜になると遠くからでもよく目立つので、 飲食店や選挙事務所なんかに最適。価格も手ごろなので、ぜひ設置をオススメします」

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正和電工が総代理店 電気で炎がゆらぐ”かがり火”
あさひかわ新聞(2010年8月10日号)より抜粋

 
三重県伊勢市の薪能でも”かがり火”として使用され、全国的に注目を集めている、 電気を使った「かがり火照明」を旭川市内の正和電工(橘井敏弘社長)が販売している。
この商品名「伊勢かがり火」を開発したのは伊勢市内のネオン会社・スペースアート (奥井貫人社長)。火を使わずに炎のように見えるネオンサインを作れないものかと研究を重ね、 5年がかりで完成にこぎつけた。
火を使ったかがり火は安全対策上や、煤が出るなどの環境的な課題があるが、 これらをすべてクリア。その上、コストも1カ月の電気代が200円弱と、 ガスタイプのかがり火の8分の1程度で済むという。
橘井社長と奥井社長は十数年前からの付き合い。このかがり火が伊勢神宮外宮の 北御門火除橋や京都の太秦妖怪祭り、近鉄宇治山田駅前で使用されるなどの実績があり、 このほか飲食店のディスプレイ、屋内外のイベントなどで道内からも引き合いがある ことから、橘井社長が総代理店を請け負うことになった。
伊勢かがり火は壁に吊り付けるブランケットタイプや1本足の中型、 3本足の大型の3タイプあり、価格は8万円から18万円まで。

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電気なのに、炎がゆらぐ新しい「かがり火」照明
道民雑誌クオリティ(2010年8月号)より抜粋

 
スペースアート(本社・三重県)が開発し、正和電工(本社・旭川市)が北海道の総代理店として販売する「伊勢かがり火」 (経済産業省認定商品)が、ガラスパイプ内にネオンガスを注入することによって、火を使わずに炎の「ゆらぎ」を再現した”画期的”商品。
雨・雪・風に強く屋外で使用でき、電気代は1カ月わずか160円(1日5時間使用)。遠くからでもよく目立つので、現在居酒屋や料理店をはじめ、 祭り等のイベントなど、全国のあらゆる場所を彩っている。また、伊勢神宮で催行された伝統行事「薪能」にも設置され、幽玄のひとときを演出した。
サイズは大型と小型があり、設置の仕方は自由自在。価格は8万円〜18万円と大変リーズナブル。さらには各種さまざまなタイプのアレンジが可能で、 いろりタイプ、業燈タイプなど、ニーズに合わせたオーダーメイドでの製作も承っている。

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旭川の正和電工が総代理店契約
火を使わない”かがり火”販売
メディアあさひかわ(2010年8月号)より抜粋

 
伊勢神宮(三重県)で行われた薪能(たきぎのう)で幽玄の世界を演出するなど、全国的に注目を集めはじめている、 火を使わない「かがり火照明設備」がこの7月、道内でも販売されることになった。三重県内の製造メーカーに道内からも引き合いが相次いでいることから、 同社と10数年来の付き合いのある旭川市内の正和電工(株)(橘井敏弘社長)が北海道総代理店契約を結んだものだ。
このかがり火照明設備(商品名「伊勢かがり火」)は、三重県伊勢市内のネオンサイン会社、(株)ペースアート(奥井貫人社長、従業員7名)が 「火を使わずに炎のように見えるようなネオンサインが作れないか」と開発に着手。三重TLOの技術指導を得ながら波形調整器などの技術を持つ 地元企業とも連携し、5年がかりで「やっと納得のいくもの」(奥井社長)を完成させた。
「電気なのに炎がゆらぐ」というこの「伊勢かがり火」は、屋外にさらしておいても雨、雪、風邪をものともせず、手に触れても問題がないうえ、 50メートル先からもよく見え、神社の境内などにもぴったり。
火を使わないので火災や煤の発生の心配がなく、初期投資が従来のガスタイプの半分程度で済むほか、何といっても1基あたり1ヶ月の電気代 (1日5時間使用)が160円という格安さが魅力だ。
その製品性能の確かさから、経済産業省(新連携)認定製品(特許出願済みで、近く特許取得の予定)にも選ばれている。
これまでの導入例を見ていくと、伊勢神宮外宮北御門火除橋、近鉄宇治山田駅前、松坂商人館、太秦妖怪まつり(京都)などのイベント、 居酒屋のディスプレイやレストランのエントランスなどと、実に多彩。「アイデア次第で様々なアレンジが可能」と、活用範囲は日々広がりを見せている。
この新製品の情報は、バイオトイレで全国展開を進めている正和電工の橘井社長の下にもすぐに入り、「元々奥井社長とはネオンサインの発行体の取引で 12〜13年前から関係がありました。インターネットを見たと、北海道からの問い合わせも増えているというし、私もこの新商品は素晴らしいと思っていたので、 それではお手伝いさせていただこうということになった」と橘井社長。
「伊勢かがり火」は、高さ70センチのブランケットタイプ、それと1本足の「中型かがり火」(高さ調整が可能)、高さ2メートル13センチの 「大型かがり火」の3タイプあり、価格は8万円〜18万円。オーダーメイト注文も受け付けている。
「旭川に限らず、北海道はこのところ、元気がありませんから、この「伊勢かがり火」で商売繁盛、お祭りやイベントも大盛り上がりといきたいものですね。」 と、橘井社長も”その気”満々だ。

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「バイオトイレ」が、地球の未来を救う
グリーン・モビリティ(vol.10)より抜粋

 先人達の知恵がもたらしたもの
旭山動物園に設置された正和電工(株)製のバイオトイレ、「バイオラックス」を本誌でも一度紹介した。 このバイオトイレは、水を使わない、臭いがしない、くみ取り不要という画期的なものだが、決して最先端の科学技術がつぎ込まれているわけではない。 特別な加工など何もない、産業廃棄物の”オガ屑”が便器の中にあるだけだ。 オガ屑自体が非常に優れた性質を持っているのである。糞尿の成分は殆どが水分。 その水分をオガ屑に保水させ、加熱し、スクリューで撹拌させ蒸発。 残った約10%の固形分は、オガ屑の特性により微生物分解される。 若干分解されない無機成分が残るも、それらは粉状となりオガ屑に吸着。 そして使用後のオガ屑は理想的な有機肥料となり再生利用される。これぞエコロジーの究極だといえるのだ。
この能力は最近発見されたものではなく、日本では昔からある先人達の知恵だった。宮大工達は、用を足した後にオガ屑をかけておけば 臭いもせずいずれなくなってしまうことを知っていた。ただ、その後トイレとして実用可能な状態を作り上げようとする者がいなかった。 正和電工は、オガ屑にどういう条件を与えればいいのか、どれくらの量が適量なのか、など相関関係を突き詰め、年に2〜3回の交換で済む 実用型バイオトイレを開発したのである。

バイオトイレが1台増えるごとに、地球の水が浄化に向かう
正和電工は照明器具の卸問屋として1974年に設立。環境事業に着手したのは1994年のことだった。 代表取締役の橘井敏弘氏は、自身が病気をしたことで環境や健康の重要性に目覚める。同時に体の自由が病気前よりも利かなくなり、 製造先、販売先を飛び回らなければならない卸業以外の商売を模索しなければならない事情も重なった。そして環境展を視察した際目にした ”エコトイレ”や”コンポスト”をヒントにバイオトイレを生み出した。だが、この何をとっても今の時勢にマッチした。 完璧な優良品にしか映らないバイオトイレも実際販売となると、当初は思うようにいかなかったという。 理由は「間に合っているから」。日本では、トイレがなく困っている常設の場は皆無。 すでにある水洗トイレをバイオトイレに変えようと考える人は、環境に関心が高くともなかなか現れなかった。
ところがそこに救世主が現れる。購入者第一号は、北海道大学農学部教授の寺沢実氏(元・北大名誉教授)。 環境対策としてオガ屑で生ゴミを資源化する方法について研究を行っていた。この分野の理解が深かった寺沢氏は、 個人でバイオトイレを購入しさらには世間に推薦。専門家の推薦付きとなれば事情は異なる。 ここから全国各地で普及がはじまった。現在では、約2000機のバイオトイレが活躍する。 「バイオトイレが1台増えるごとに、水がきれいになっていく」・・・正和電工の事業活力は、この事実に支えられている。

コスト高とは別の、普及へのハードル
多機能水洗トイレから、バイオトイレへ・・・。屎尿を肥料としてリサイクルさせていた時代はそう昔のことではなく、 年代によっては時代が逆行したように感じる人も多いだろう。しかし考えてほしい。 車を例に取っても今の時代の優秀な車とは”早い”車ではなくいかに環境に貢献できるか、 開発はそこに重点が置かれている。 もはや機能面の最先端技術が求められる時代ではないのだ。
現在は、従来トイレの設置が難しかった山間部の施設や自然公園などが主な設置場所。また、阪神大震災の際最も混乱を極めたのがトイレだったことで、 これを教訓に多数の自治体が興味を示し始めているという。多くのバイオマスの普及を妨げるコスト高の問題もバイオトイレに関しては むしろ逆。障害は何もない・・・いや、事はそう簡単ではない。”法律”という壁が、ここには立ちはだかっている。 国策として「トイレの水洗化」が推し進められており、下水道の通っている場所については水洗トイレでなければならない決まりなのだ。 したがって現状、バイオトイレを置くことが許されているのは下水道が整備されていない地域に限られている。下水道整備に莫大なコストが かかっていることは周知の問題であり、国を挙げて環境保全に取り組んでいるのだから法改正すればいいはずなのだが、 長きに渡り下水道に関わる企業、労働者のことを考えても一筋縄ではいかないのかもしれない。 橘井氏も実にここまで10度も国に規制緩和を求めたというが、日の目は見ていない。だが決して諦めることはなく、 今後も交渉は続けられるだろう。企業の成功だけが目的ではない。「バイオトイレが1台増えるごとに、水がきれいになっていく」 ことは、揺るぎのない事実だからだ。

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バイオトイレ(バイオラックス)国内シェア1位
きらりと光る北海道のトップランナー企業(北海道経済部商工局産業振興課)(2010年3月)より抜粋

 製品・企業の特徴
同社は「水を使わない」を特徴とし、普通のオガクズを水の代用とする「環境にやさしいし尿処理装置」バイオトイレを研究開発、販売する企業である。
し尿成分の90%〜98%が水分であり、水分を蒸発させるとし尿の全体量は大幅に減溶する。残った固形物のうち、有機物は微生物により分解され、僅かに残った残渣物は無機物であり肥料分となることに注目。水を使わないだけでなく、特別な菌類も不要であり、 くみ取りの必要や臭気発生もなく、簡単に設置できるバイオトイレの開発に成功した。

選定理由
・全国シェア70%。
・2007年「第2回ものづくり日本大賞優秀賞」・「第33回優秀環境装置表彰」・「林野庁長官賞」、2006年「発明大賞」など受賞歴多数。
・国内外で特許12件を有する。

選定委員会評
あまりにも有名な日本のバイオトイレの先駆者であり、圧倒的なシェアを持つ。環境の時代にあって、さらに多くの環境関連製品の開発に期待が寄せられている。

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正和電工(旭川市)の「バイオトイレ」
内閣府作成のHPで紹介され世界に発信
クオリティ(2010年5月号)より抜粋

 木材を切ったときに発生する「おがくず」を再利用した「バイオトイレ(バイオラックス)」が好評だ。
旭川市の正和電工が開発・販売している「バイオトイレ」は、一般の水洗トイレのように水を必要とせず、 使用済みのおがくずは有機肥料として利用できる。”環境に優しい”点が高く評価され、これまで経済産業大臣、 環境大臣、林野庁長官表彰など多数の表彰を受けているほか、経産省の「2009年 元気なモノ作り中小企業300社」に選ばれている。
さらに、北海道洞爺湖サミット会場の洞爺湖ビジターセンターに設置されたのに加え、内閣府が作成する海外向けのHPでも紹介され、 世界的な注目が集まりつつある。
また同社では、「下水道処理区域内では、水洗便所以外の便所にしてはならない」とする国の法律に対し、 「便所方式の追加及び設置基準の緩和」を提案し、下水道処理区域内における設置の許可を求める要望書を国に過去10回提出。 ようやく規制緩和に向けた動きを見せ始めており、その結果いかんによっては、将来バイオトイレの大きな広がりが予想されている。
「水を汚さず環境に優しいバイオトイレは、現在富士山や旭山動物園など、全国各地に設置されている。 未来の地球環境保全のため、バイオトイレを世界中に普及させたい」と、同社の橘井敏弘社長の夢は大きい。

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09年 北のブランド認証 バイオトイレ「バイオラックス」
世界が注目する画期的な「エコトイレ」
クオリティ(2010年4月号)より抜粋

 「バイオトイレ」は、産業廃棄物の「おがくず」を利用し、無臭で水を必要とせず、使用済みのおがくずは有機肥料として活用できるという画期的な発明品。 ”環境に優しい”点が高く評価され、これまで経済産業大臣表彰など、多数の表彰を受けている。 さらに、内閣府が作成する海外向けのHPでも紹介され、世界的な注目が集まっている。
「現在、全国で2000台近いバイオトイレが設置されている。未来の地球環境保全のためにも、バイオトイレを世界中に普及させたい」と、同社の橘井敏弘社長は語る。

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海外向け政府広報誌が正和電工(株)の「バイオトイレ」を紹介
「Highlighting Japan through articles/December 2009」
発明と生活(2010年2月号)より抜粋

 内閣府が発行する海外向け英文政府広報誌「Highlighting Japan through articles」は、ホームページ上の電子書籍で、 日本の重要政策について英語が理解できる人々に対して発信することで、日本に対する正しい理解と協力の増大に資することを目的としている。 2009年12月号には、正和電工(株)(橘井敏弘代表取締役/北海道旭川市)が紹介された。
同社は、水を使わずに、おが屑でし尿を分解する「バイオトイレ」の開発により、当協会の「第31回発明大賞(日本発明振興協会会長賞)」はじめ 「2009年元気なモノづくり優秀企業300社/経済産業省」、「第2回ものづくり日本大賞(優秀賞)/経済産業省」など数多くの受賞歴に輝き、 橘井社長も平成19年度科学技術分野の文部科学大臣表彰の栄に浴すなど、評価が高い。
「バイオトイレ」の仕組みは、便槽内のおが屑をスクリューで回転させ、おが屑を菌床として糞尿の水分を蒸発させ、 残った固形物を微生物が水と二酸化炭素に分解させるというもので、悪臭もない。地元の旭山動物園、大雪山、富士山などに設置されているほか、 仮設用、災害用、あるいは介護用に室内で利用できる家具調イス式トイレ、家畜用の糞尿処理機などの実績があるが、 都市部では水洗便所以外の便所は使用できないという法律のために、普及には二の足を踏んでいる。
こうした同社が海外向け政府広報誌に掲載された理由は、「ものづくり日本大賞」受賞者の中でも、特に環境に配慮した製品を開発しただけでなく、 国際貢献も期待できるためとのこと。実際に数年前から、アジア諸国をはじめ30か国以上の視察団や研修生を受け入れ、現地での実用化も着実に進んでいる。 このたび海外に広く紹介されたことで、さらに反響を呼ぶことだろう。
「バイオトイレのキーワード」は、?@水の環境問題、?A水不足や災害時の断水によるトイレ問題、?B介護問題、?C循環型社会、食糧問題などにあります。 政府広報誌に載ったことが凄い!と、関係各位から声が上がり、ますます自信につながっています」と語る橘井社長。 現在は「家庭雑排水の処理装置」を開発中で、「バイオトイレ」を軸とした自然環境に配慮した新製品の誕生も間近い。

「Highlighting Japan through articles/December 2009」トップページ
「Highlighting Japan through articles/Decewmber 2009」記事掲載ページ

フリーペーパーとして、成田空港と関西国際空港にも置かれた。

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「下水道処理区域内における便所方式の追加及び設置規制の緩和」
10回目の要望を内閣府国民の声担当室(規制改革推進室)に提出しました
10回目の要望書(2010年1月18日提出)より抜粋

 求める措置の具体的内容
一般住宅やビル等の建築物内に「水洗便所以外の便所」が設置出来る様に「法律を改正」するか「規制緩和策を講じる」かすべきである。
あじさい、もみじ提案で当局の担当者が「現地視察」を行なった経緯も踏まえ、今回の「10回目の本提案」に対して具体的な作業を進行させ、 水洗便所以外の便所設置に対する考え方を取りまとめて通知すべきである。
自治体が判断できる法律的根拠を示して欲しい。

提案理由
本提案は前回に引き続き通算10回目ですが、いずれもd回答で「現行制度下で対応可能」、「それぞれの地域で検討する事」との回答ですが、 自治体は「省令や通達」等の法律的根拠がなければ実質「不可能である」と思っています。
そこで、2006年11月と2009年2月に「水洗便所以外の便所」である本提案の新便所を視察するために現地視察を行なった内閣府規制改革推進室と 国土交通省下水道企画課の担当者は、「どのような構造か?」、「メンテナンスの方法は?」、「実際の設置状況」など等を視察した後、「この新便所に特別な問題は無い」と思う。 やはり「法律の解釈問題」で「法律を改正するか省令等が必要かもしれない」とのコメントでした。
現状として従来の水洗トイレは「水不足や断水時」、「災害時の断水時」には水洗便所が使えなくなる事から「水洗便所以外の便所」の設置を希望する者が増えています。 特に、地震などの都市災害のトイレ問題は深刻で、建築物内や避難場所の水洗トイレは断水の為悲惨な状況が報告されています。 ゆえに、「便所設置の規制緩和」を早急にする必要性が生じています。
特記事項として本提案の新便所は国土交通省の新技術認定品であり加えて、水を使わない事から「環境にやさしいトイレ」として多くの受賞暦があり、その評価は国民の声でもあります。
水洗便所以外の便所設置を希望する者は法律に規制されずに設置出来る様、法律を変えるか通知通達等、自治体が判断できる具体的な法的根拠を提示する必要が有ります。
加えて、トイレは観光地のトイレ問題や水質向上策に貢献出来ると共に木材に関連する新産業が生まれる事にもなります。

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