有機物リサイクルシステムで持続可能な社会を
正和電工株式会社
自然の力で分解できない大量の糞尿は土壌汚染、そして環境破壊へとつながります。正和電工のバイオトイレシリーズはこうした問題の解決に取り組みます。 バイオトイレBio-Luxイメージ バイオトイレBio-Lux国土交通省認定・新技術NETIS No.HK040017-A
   
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正和電工株式会社
〒078-8271
北海道旭川市工業団地
1条1丁目3番2号
TEL:0166-39-7611
FAX:0166-39-7612

メディアに取り上げられた最新の情報・記事の抜粋をご紹介いたします。
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「表彰式に常陸宮殿下ご出席」
北海道経済 2011年12月号より
 

パイオトイレに発明協会奨励賞

正和電工梶i橘井敏弘社長)の「ログハウス風仮設用バイオトイレ」が北海道発明協会から今年度の北海道地方発明表彰発明協会会長奨励賞を受賞した。11月7日に札幌市内で、社団法人発明協会の総裁を務める常陸宮殿下と同妃殿下もご出席して表彰式と受賞懇親会が行われた。
バイオトイレは微生物やおがくずの力を利用してし尿を分解する設備で、国立公園内など下水道が整備されていない場所で活躍している。今回の受賞対象となったログハウス風バイオトイレは、自然になじむ意匠が高く評価されたもの。
常陸宮殿下ご夫妻を歓迎する晩餐会も、高橋はるみ北海道知事、特許庁長官、北海道議会議長らが出席して行われた。夫人とともに出席した橘井社長は、「今年の受賞はとてもうれしい。来年の道発明協会表彰式は旭川で開かれる。ぜひ旭川から受賞者を出したい」と張り切っていた。
東日本大震災をきっかけに、バイオトイレへの注目度がさらに高まっているが、規制が普及の足かせとなっている。橘井社長は、政府に規制緩和を強く働きかけていきたいとの考えも示している。

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「「発明協会会長賞」受賞」
あさひかわ新聞(2011年11月15日)より
 

正和電工 ログハウス風仮設バイオトイレ

バイオトイレで全国的に知られる正和電工(橘井敏弘社長)が、平成二十三年度の発明協会会長賞を受賞した。
その授賞式が、同協会総裁の常陸宮殿下と妃殿下を迎えて七日、京王プラザホテル(札幌市)でおこなわれた。同社が受賞したのは、公園などに置かれているログハウス風仮設用バイオトイレ。昨年の特許庁長官賞(環境にやさしいバイオトイレの開発)に続く快挙だ。
橘井社長は「発明表彰は四十七都道府県で順番に開催されており、殿下は二年に一回、ご出席くださっております。殿下の前で晴れの表彰を賜り、『すてきなデザインですね』とお褒めの言葉をいただきました。さらに夫婦で、午餐会と晩餐会にも同席させていただき感激しています」と笑顔だ。
橘井社長は旭川発明協会会長と北海道発明協会副会長を務める。現在、正和電工は十三の特許と二十三の意匠登録を取得している。「中小企業の経営環境がますます厳しさを増す中、企業競争力強化のため知的財産を活用した経営が求められています。協会ではその活用を図るセミナーを開催しています」と話す。
旭川発明協会は二十九日(火)午後五時から、旭川グランドホテル(六ノ九)で「意匠制度と企業経営」をテーマにした知的財産普及セミナーを開く。詳しくは、旭川商工会議所経営支援課(電話0166-22-8414)まで。

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「発明協会 北海道地方発明表彰」
北海道建設新聞(2011年11月9日)より
 

日本理化学工業らに常陸宮さまが祝辞

発明協会主催の北海道地方発明表彰が7日、札幌市内のホテルで開かれ、同協会総裁の常陸宮さまと、会長を務める豊田章一郎トヨタ自動車会長、北海道発明協会の鈴木俊幸会長らから、日本理化学工業(本社・川崎)などの受賞者や関係者に、ねぎらいや祝いの言葉が贈られた。
優れた技術やデザインを生み出した技術者や研究者を対象に全国8ブロックで表彰している。
2011年度の北海道地方発明表彰は、文部科学大臣発明奨励賞に「ホタテ貝を活用したチョーク」 (日本理化学工業ほか)、特許庁長官奨励賞に「農業用暗渠排水管洗浄装置」(川崎建設)、 北海道経済産業局長賞に「熱源を内蔵したFF式真空パネル暖房装置」(コーノ)、発明協会会長奨励賞に「ログハウス風の仮設用バイオトイレ」(正和電工)など約30人が選ばれた。
表彰式に、常陸宮妃華子さまを伴い出席された常陸宮さまは、受賞者やそれを支えた家族などに敬意を表し、「復興の道を模索する今、知的財産や人材育成で地域振興に寄与することは意義が深い」と祝辞を贈られた。

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「ログハウス風バイオトイレ 発明協会会長奨励賞に」
北海道新聞旭川版(2011年11月5日)より
 

 旭川市の正和電工が販売するログハウス風バイオトイレが、北海道地方発明協会の本年度の発明協会会長奨励賞を受賞した。11月7日に札幌で表彰を受ける橘井社長は「ブランド力になる」と喜んでいる。
同社のバイオトイレは、おがくずでし尿を分解し、使用後のおがくずは有機肥料として活用できる。下水設備が不要で山や河川敷などでも設置が可能。ログハウス風の小屋は間伐材で造り、屋内に小便、大便用のバイオトイレが一つずつある。
受賞が決まった発明協会会長奨励賞は、デザインや製法など優れた意匠に贈られる賞。道内最高賞文部科学大臣発明奨励賞などに次ぐ5番目の賞となる。
ログハウス風バイオトイレは発売から約10年で200台近くを販売。道内外の公園やキャンプ場に設置されており、橘井社長は「まだ設置が少ない旭川でも広めたい」と話している。

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「知的財産普及セミナー 参加者募集」
旭川発明協会・旭川商工会議所
 

 旭川発明協会では、「知的財産権制度」の知識習得を通じて、地域の中小企業の活力増進を図るため知的財産権セミナーを開催します。初心者にもわかりやすく解説いたしますので関心のある企業、個人、学生の皆様、是非お気軽にご参加ください。

テーマ「意匠制度と企業経営」
日 時 平成23年11月29日(火)午後5時〜6時30分
場 所 旭川グランドホテル
参加費 無料(定員50名)
※セミナー後懇親交流会(19時〜20時30分)出席は会費5,000円
主 催 旭川発明協会・旭川商工会議所
詳しくは、こちらの案内書(PDF)をご覧ください。

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「平成23年度 北海道地方発明表彰に受賞」
社団法人 発明協会 http://www.jiii.or.jp/
 

 平成23年11月7日 京王プラザホテル札幌にて
社団法人発明協会総裁 常陸宮殿下同妃殿下の台臨を仰ぎ
表彰式が開催されます。


●発明協会会長奨励賞
「ログハウス風の仮設用バイオトイレ(意匠第1102051号)」

本意匠は、間伐材を活用したログハウス風の外見をした移動可能な組み立て便所で、大便や小便、トイレットペーパーを消滅状態迄処理する。バイオトイレ「バイオラックス」を内蔵した仮設トイレは「水を使わない」ので「環境に優しいトイレ」として注目されている。
従来の仮設トイレは、使用するたびに大便や小便が便槽内に溜まるが、バイオトイレ内に落下したし尿は消滅状態になるのでバキューム車は不要である。
本意匠の狙いは、周囲の自然環境に配慮した仮設トイレを提供する事にある。町内会ごとにある小さな公園や避難場所に指定されている大きな公園のトイレ、河川敷の公園トイレ、自然遺産や観光地のトイレ、山岳トイレや工事現場のトイレなど等に設置されている。
バイオトイレはトイレ排水が無い為に、河川や観光地の水質汚染や水質の向上対策の一環として導入される事例が多くあり、トイレを使用する多くの人たちや観光客にも好評を博している。

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「オーストリア大使館幹部が正和電工視察」
メディアあさひかわ 2011年9月号より
 

 駐日オーストリア大使館商務部のマルティン・グラッツ参事官が7月19日、旭川市を訪問し、バイオトイレの開発で知られる正和電工を視察した。
グラッツ参事官は旭川トヨペットの吉田裕代表取締役会長が名誉領事に就任するのに伴い来旭。この日、正和電工の橘井社長に、工場内の製品の説明を受け、「森林の多いオーストリアの地形は日本に似ていて、下水道の通っていない地区も多く有り、バイオトイレと呼ばれるものはあるが、汚水を薬剤で浄化するタイプが一般的で、正和電工のような発送の技術はない」と共通点を語った上で、「革新的な技術」と興味津々だった。
オーストリアは文化芸術の高さもさることながら、工業機械の開発で定評のある工業国。今回の東日本大震災においても、オーストリア製の機械が被災地に残るガレキを細かく粉砕するなど活躍している。
特に、木質バイオマスを活用した暖房システムなどの先進地。既に木片を高温で圧縮形成したペレットが普及しているのをはじめ、最近は木質ガス化装置の開発により、バイオマスから液体燃料をつくる技術も生まれるなど世界的に注目されている。

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「HOKKAIDO HOT COMPANY 北海道企業紹介」
ほっかいどうU・Iターン情報誌 リファインド北海道 VOL.44(2011.7) より抜粋
 

 環境にやさしいバイオトイレで躍進中

バイオトイレという環境にやさしい製品の開発・販売で元気な北海道企業がある。旭山動物園、富士山頂のトイレに採用され、その実力が確かな企業は正和電工。社員11人の小さな会社だ。
バイオトイレは糞尿をおがくずに混ぜて分解することで排出物を消滅状態まで処理する。水を必要とせず、おがくずも年3回の交換でよい。更に、使用済みのおがくずは肥料として活用できる優れものだ。このバイオトイレは東日本大震災の避難所にも導入され、更に注目を浴びる存在となった。しかし、下水道の通っている都市部では、このバイオトイレは法律上設置が不可能(仮設トイレは規制対象外)。「環境問題と水資源保護を考えると21世紀はバイオトイレの時代がやってくるはず。行政に働きかけて、条例の改正を求め、都市部のバイオトイレ設置を働きかけています。またバイオトイレと新浄化槽を組み合わせる方法を開発中です。(橘井社長)」
文部科学大臣表彰やものづくり日本大賞優秀賞など多くの受賞暦のあるこのバイオトイレ(商標名:バイオラックス)。日本中にこの製品名を当たり前に見られるようになる日はそう遠くないのかもしれない。

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「べトナム鉄道にバイオトイレ」
北海道新聞(2011年7月20日)より
 

 旭川・正和電工 環境省の事業で調査へ

【旭川】バイオトイレ製造販売の「正和電工」(旭川、橘井敏弘社長)が道内で唯一、環境省の「アジア水環境改善モデル事業」の対象企業に選ばれ、ベトナムヘの事業進出に向け8月にも現地調査に乗り出す。
北大や東京のコンサルタント会社との合同事業で、バイオトイレ導入による同国の水質改善を目指す。
同社のバイオトイレは、おがくずを入れた処理層内で微生物がし尿を水と二酸化炭素に分解するため、下水を使わない。同社が開発し発売した1995年以降、約2100台を販売してきた。
同社によると、ベトナムでは列車のトイレが走行時に排せつ物を線路上に流すため、水質汚染が問題となっている。そこで、ベトナムに事務所を持つコンサルタント会社「長大」(東京)が昨年末、正和電工に鉄道へのバイオトイレ導入を呼び掛け環境省への事業申請を提案。今月15日、申請があった19件のうち同社など5件が同省の認定を受けた。
同事業は政府の成長戦略の一環で、国内企業の技術を生かし、アジア諸国の水環境の改善を図るとともに、水ビジネスヘの進出を促す。調査費用として1千万円程度が用意され、正和電工などは8月にもベトナム入りし、鉄道トイレの利用状況などを調べる。
正和電工は来春のバイオトイレ導入を目指し、橘井社長は「バイオトイレをつくる会社の設立も現地で支援したい」と話している。

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「バイオトイレ称賛」
北海道新聞旭川版(2011年7月20日)より
 

 オーストリア参事官が視察 旭川

環境省の「アジア水環境改善モデル事業」認定を受け、ベトナムヘ事業進出を図るバイオトイレ製造販売「正和電工」(旭川)に19日、オーストリア大使館のマルティン・グラッツ参事官が訪れ、「自国に持ち込みたい」と称賛した。
バイオトイレは同社が1995年に全国で先駆けて開発、発売。おがくずでし尿を分解するため、水道のない環境下でも使用できる。国土の大半がアルプス山系に属するオーストリアで、旭川の技術を参考にしようと、参事官が同社や林産試験場などの視察に来た。
同社の橘井敏弘社長は、実際に使っているバイオトイレを紹介し、氷点下でも使え、おがくずが肥料に再利用できる点などを説明。グラッツ参事官は「シンプルで革新的な技術。オーストリアにもおがくずは多く、商品的に面自い」と話していた。

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「北から変える 価値を生む現場」
日本経済新聞(2011年5月7日)より抜粋

 生活排水専用の新浄化槽

「トイレとその他の生活排水を分けて浄化する仕組みを整える必要がある」おがくずで汚物を処理するバイオトイレ販売の 橘井敏弘・正和電工(旭川市)社長は、往来の1つの浄化槽にすべてを流し込む汚水処理は環境負荷が大きいと指摘する。 トイレ以外の排水を処理する浄化槽の実験システムを開発し、今夏にも商品化する。同社のバイオトイレ「バイオ・ラックス」との 併売で、より環境に優しい排水浄化システムの普及を目指す。
トイレの排水には大腸菌群が多い。一方、台所や風呂場、洗濯機の排水にはそれほど多くない。旭川発明協会の会長も務める橘井社長は 「分けて処理すれば効率よく簡単に浄化できる」と語る。新システムはトイレ以外の排水を対象に、沈殿槽と5つのろ過槽をつなげた幅71a、 長さ4・54b、深さ74aの装置で浄水する。沈殿槽で固形物を取り除き、ろ過槽に組み込んだ木炭や砂利、軽石で汚水を浄化する。
トイレや台所などすべての生活排水を一緒に処理する合併浄化槽は、水の汚れ具合を示すBOD(有機物を処理するために必要な酸素量)値を 1g当たり20_c以下にするものが一般的。これに対し、新浄化槽は安定的に10_c以下になるようにする。
同社が照明器具の卸問屋からバイオトイレ販売に転身したのは、1995年。胃を5分の4切除した橘井社長が健康ビジネスに視野を広げ、 展示会で見たバイオトイレを「売れる」と確信。倒産した長野の業者から販売権を買い取った。
新浄化システムでは、トイレの排水処理については、同社のバイオトイレ「バイオ・ラックス」を活用する。処理槽内でおがくずをかき回し、 そこに住む微生物の力でし尿を水と二酸化炭素(CO2)に分解する仕組みだ。「かき回すという手間を加えることで、一般のバイオトイレより少量のおがくずで処理できる」 ことが評価され環境大臣賞や特許庁長官賞を受賞した。普及には法律の壁が立ちふさがる。建築基準法で「下水道整備区域(都市部)では水洗以外のトイレは認めない」と規定 しているためだ。このため、累計販売台数は国内外で2千台にとどまる。富士山や屋久島(鹿児島)への設置例を示しながら橘井社長は都市部でもバイオトイレを認めるように 法改正や条例制定を国などに求めてきた。最近は「災害用に絞った戦略に軌道修正している。」災害時に断水すると水洗トイレは使えなくなるためだ。
橘井社長の目的はあくまでも販路拡大だが、その先には「水で薄めて流す」従来型の汚水処理方法を見直し、環境配慮型社会を築きたいとの思いが投影されている。

INAXも実験 導入コスト課題

旭山動物園(旭川市)には09年まで水洗トイレがなかったが、「臭い」などの苦情はなかった。正和電工のバイオトイレが活躍していたためだ。
INAXも1月から徳島県で、し尿と生活排水の分散処理システムの実験を開始。下水処理コスト削減と環境保護を両にらみしたシステムで14年の実用化を目指す。
課題はコストが高いことだ。下水道整備区域外の家庭が正和電工のバイオ・ラックスと新浄化槽を導入すると計約200万円(4人家族用)かかる。従来の浄化槽では200万円のものなら 補助金を受けて自己負担が約70万円で済む例もある。一段の普及には、従来型の浄化槽並みの補助金制度が必要との声もある。

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「バイオトイレ車で被災地巡る」
警備保障新聞(2011年4月5日)より抜粋

優成サービス(神奈川県海老名市、八木正志社長)では、同社が所有する福祉バイオトイレ車2台に八木社長と社員2人が乗り込み、 3月21日に宮城県石巻市に到着、さらに24日にはもう1台が合流して26日まで、下水道の復旧が遅れている被災地の避難所で 高齢者や障害者が車いすのまま利用できるトイレを提供するボランティア活動を行った。
バイオトイレ車は車いすのまま利用できるリフトが装備され、おが屑と土中細菌を利用し、水を使わずに臭いもない環境適合型トイレを 搭載した車両で、普段は福祉用や屋外イベントの臨時トイレなどに活躍している。「現地の惨状を目の当たりにして涙をこらえることができなかった。 少しでも障害者などに喜んでもらえればと思って駆けつけた」と八木社長。
高齢者や障害者が避難していた石巻市立稲井中学校では、市の職員らが被災者にバイオトイレ車の到着を案内。車いすの被災者のほかにボランティア や看護師の女性が着替えに利用するなどして活躍した。
4月には再び釜石市へ同様の活動に出向く予定だという。

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「福祉バイオトイレ車、被災地へ」
タウンニュースより抜粋

 優成サービスが宮城県石巻市で活動

海老名市内の警備会社「優成サービス(株)」(八木正志社長)が独自に開発した福祉トイレ車両が 東日本大震災で被災した宮城県石巻市内の避難所に設置され、障がいを抱える避難所のトイレとして活用された。
同社ではトラックの荷台に簡易トイレを乗せた「現場用トイレ」に改良を加えた福祉車両を一昨年までに開発。 昇降用リフトが設置され、身体に障がいを抱える人でも、車椅子に乗ったまま、個室に入ることができ、おがくずを利用し、 汚物を処理するバイト式を採用した。トイレ車はこれまで、障がいを抱える人の外出サポートや、イベント会場などへ設置され、 行政関係者や介護関係者からも高い評価を受けていた。
NPO法人を通じ石巻市でボランティアの受付体制が整ったことを知った八木社長は、即座に「出動」を決断。 先月21日に社員2人とともに、トイレ車2台で現地に入り、高齢者や障がいを抱える人が避難している2施設にトイレ車を設置した。
避難所には仮設トイレが設置されているものの、下水設備が復旧していない状況のため、水を使わずに汚物が処理できる仕組みの バイオトイレ車の設置は臭いや衛生面の観点からも非常に喜ばれているという。「現地の悲惨さは言葉では表すことがきない。 過酷な状況での生活を強いられている方々のことを思うと涙が出る。私どもの活動が少しでも障がいを抱える方々に喜んでもらえれば」 と八木社長は話す。26日に一度、海老名に戻ったが、4月5日から再び現地へ入り、支援活動を継続する。

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「旭川産のバイオトイレ」
財界さっぽろ(2011年5月号)より抜粋

 被災地で大重宝!

避難所生活が長期化すると、問題になってくるのがトイレ。放っておくと感染症などの恐れもある。 被災地では、おがくずでふん尿を分解する旭川産の「バイオトイレ」が活躍している。
バイオトイレの開発で全国的に有名なのが、旭川の正和電工。ふん尿の85〜95%を占める水分をおがくずが 吸収し、ヒーターで温めることで微生物が分解するという仕組みだ。 避難所に置かれる仮設トイレの多くは、くみとり式。避難所生活が長引くにつれ、衛生面が問題になってくる。
今回被災にあった宮城県石巻市、東松島市などでは3月末現在で、約4割の避難所でトイレの衛星状況が悪化。 感染症にかかる被災者が増加し、少なくとも約50人に下痢、約20人に嘔吐などの症状が出ているという。 高齢者などの体力が弱い人にとっては、とくに危険が多い。
その点、バイオトイレは、くみとりの必要がなく、臭いもほとんどない。通常の使用状況では、年に数回おがくずを 交換するだけでいい。公園や工事現場など、下水道設備のない場所で活躍しており、中高年の登山ブームにともない、 山岳地帯にも設置されている。
正和電工は全国各地に販売特約店を持っており、そのうちの1社、山形県鶴岡市の太田建設が今回の震災を受け、 被災地にバイオトイレを設置した。
同社の太田健治社長は語る。「福島第1原発から30`地点にある福島県南相馬市の役所から要請を受け、避難所に1日 100人くらい使えるタイプを2台届けました。仮設トイレは普通和式ですが、バイオトイレは洋式で、便座ヒーターも ついている。お年寄りを中心に重宝されてます。」
このほか、神奈川県海老名市からバイオトイレを搭載した特別車両2台が、宮城県石巻市の避難所に配備された。
そんな大活躍のバイオトイレだが、本州などにはまだよく知られていない地域もある。 正和電工の橘井敏弘社長はこう語る。「震災後すぐに、自社にあったバイオトイレを被災地に無償で貸し出したいと 旭川市に申し出たんです。ところが、現地から救援物資として要請があった品目の中にトイレは入っておらず、 『要請のないものは運べない』と言われてしまった。自力で運ぼうにも物流が寸断されていて、結局、運ぶことが できませんでした。バイオトイレは長い避難所生活の中では、すごい力を発揮する。災害対策に、全国に配備するよう行政 などに訴えていきたい」

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「被災地に交通規制車4台送る」
北海道建設新聞(2011年3月30日)より抜粋

 セーフティガード警備 バイオトイレ搭載

セーフティガード警備(本社・札幌、古屋孝三社長)は、このほど東日本大震災の被災地にバイオトイレ搭載の交通規制車4台を送った。
東北大手の警備会社トスネット(本社・仙台)の要請に応えたもの。 1.5トン車のトラック内に水をほとんど使わず、1日間90-100回使用できる
バイオトイレと後部には大型で高輝度のLED電光盤を搭載している。2台ずつ20日と23日に札幌を出発、函館からフェリーで青森に向かい、
その後陸路で宮城県内に入り引き渡した。現地ではトイレ不足と交通整理に役立っている。
今回納入したバイオカー4台は発電機型だが、太陽光とバッテリーを組み合わせたハイブリッド車も用意し、いつでも増車できる体制を整えている。
また、同社では即応予備自衛官として社員2人を送り出し、両名は4月中旬まで岩手県内で復興作業に当る。

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「災害弱者の助けに」
神奈川新聞(2011年3月27日)より抜粋

 福祉バイオトイレ車派遣

東日本大震災の被災地で、海老名市国分南1丁目の警備会社「優成サービス」の福祉バイオトイレ車が活躍している。 現地で活動にあたる八木正志社長は、「少しでも、災害弱者の障害者や高齢者の助けになれば」と話している。
福祉バイオトイレ車はボタン一つで、車いすを持ち上げ、水を使わずにおがくずを利用し、汚物を処理する。 60度くらいで撹拌し、水蒸気を放出する事で、においも極力抑える。
八木社長は21日、福祉バイオトイレ車2台、社員2人とともに宮城県石巻市に到着した。「現地の悲惨な状況に涙が出る。私たちの活動が少しでも障害者らに喜んでもらえれば」と話す。 中学校などの避難所で車が待機し、1日40人程度の車いす利用者に使われている。個室で暖房も完備されているため、着替えをする女性らにも感謝されているという。
同社は2009年7月、トラックに乗せた移動トイレを改造し、車いす利用者が使える福祉バイオトイレ車を開発した。これまで、車いすマラソンや 同社主催の花火大会などで活躍してきた。今回の震災を受けて、海老名市内で連携するNPO法人「やさしくなろうよ」(品田直子理事長)を通じて、 石巻市で受け入れ態勢が整っていることを知り、即座に協力を決めた。
八木社長は「仮設トイレはあるが、下水が復旧していないため、過酷な状況が続いている」と話す。23日にはさらに社員ら4人がバイオトイレ車1台に乗り込み、 宮城県石巻市の避難所に向かった。

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海に「肥料」磯焼け対策
北海道新聞(2011年1月5日)より抜粋

 寿都町 魚かすを発酵・分解し投入

【寿都】後志管内寿都町は、日本海沿岸で広がる磯焼け対策として、 町内の水産加工会社から出る魚かすを発酵・分解させ、海に投入する「肥料」の生産に取り組んでいる。 魚のすみかとなる藻場の形成を促すとともに、水産廃棄物の減量との一石二鳥を目指す。
磯焼けの原因は、海水温の上昇による貧栄養化やウニによる食害などとされている。 肥料製造は専用の機械を使い、町内3社の水産加工所で出るサケやホッケなどの頭や内臓を 間伐材のチップと混ぜ、微生物の力で2〜8か月間、自然発酵させて分解する。 機械は旭川市の環境資材製造会社からリースしており、2010年度の事業費は約640万円。

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