有機物リサイクルシステムで持続可能な社会を
正和電工株式会社
自然の力で分解できない大量の糞尿は土壌汚染、そして環境破壊へとつながります。正和電工のバイオトイレシリーズはこうした問題の解決に取り組みます。 バイオトイレBio-Luxイメージ バイオトイレBio-Lux国土交通省認定・新技術NETIS No.HK040017-A
   
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田んぼの学校5月開校

北海道新聞 2014年9月9日

  バイオトイレに町産木くず

 町内の小中学生が給食で使うお米の栽培に挑戦するユニークな教育施設「田んぼの学校」について、町は8日、来年5月の田植え時期にオープンすると発表した。農舎には町産おがくずを使ったバイオトイレを置き、使用後は堆肥にして施設内にまく構想も示した。水田の基盤工事は10月から始まる予定で、町が力を入れる食育の拠点作りがいよいよ本格化する。
田んぼの学校は町中心部の町公民館の隣に建設し、施設の総面積は1.9ヘクタール。敷地の半分は子供たちが農家の力を借りて稲作を行い、生産したコメは全量、町立3小中学校の給食で使う。0.4ヘクタールは給食で食べるカボチャやジャガイモなどの野菜と、町特産のでんすけすいかを作付けする転作田とする計画だ。残りのスペースはキタコブシの並木道や遊歩道、農舎などを配置する。町は当初、総工費を4500万円と見込んでいたが、バイオトイレ設置などの事業を追加したため7500万円になった。
8日に町公民館で開いた発表会で町は、農舎内にバイオトイレを設置し、おがくずは町森林組合が町産材を加工した際に出るものを使うことを明らかにした。使用後は堆肥にして施設内にまき、循環型農業のあり方を学ぶという。
8月下旬に着工した農舎の外観は明るい赤を基調とし、内部は昔の農具や当麻の農業の歴史年表などがある広い学習スペース、親子での料理教室にも使える湯沸かし器などを備える。電源の一部は太陽光発電で賄う。
町は、10月から始まる水田本体の基盤工事を子供たちに見学してもらい、基盤整備の大切さを学んでもらうことも視野に入れている。菊川健一町長は「子供たちが当麻の風土を知り、地域を愛し、誇ることができる田んぼの学校にしなければいけない」と述べた。

ソーラー蓄電式バイオトイレ

2014年9月1日福島民友新聞

  電気や水ない場所置ける

 ソーラーパネル発電による蓄電式電源制御方式を活用し、自然環境に配慮したバイオリサイクルトイレを開発した。電機や水、下水施設がない場所に設置できるのが特徴。おがくずで排せつ物を水と二酸化炭素に微生物分解し、無臭化する。くみ取りの必要もない。
正和電工のトイレユニットを使用して開発。コンピューター制御でトイレの使用人数を把握できるほか、送風による微生物の活性化、ヒーターでの大腸菌除去など衛生管理も図れる。
全国でもソーラー発電の蓄電式電源を組み込んだバイオトイレは珍しく、県内外で需要が増加している。
(株)エコロニュームは「究極のリサイクル式トイレ。環境保護に活用してほしい」と話す。

2015年にヤクーツク・日本合弁企業がバイオトイレを製造か

2014年4月22日付ヤクーツク情報サイトЯСИА(仮訳)

  日本で正和電工株式会社の橘井敏弘社長、佐藤仁俊技術部長と面談した有限責任会社「寒冷試験所」所長とロシア科学アカデミー・シベリア局ヤクーツク支部地域社会・経済調査課研究員アナトーリー・チャムチョエフは、ロシア科学アカデミー・シベリア局報道班に対し以下を伝えた。

 正和電工はすばらしい発明に関する特許を有しており、それは多くの村人、とくに北極圏に居住している人びとの生活をより快適にすることができるかもしれない。バイオトイレは、60℃からマイナス40℃の外気温下、温かな室内で水を必要とせず、匂いもなく、1年に1回、吸収力のある分解性の廃材(普通のおがくず)を取り替えるだけで、太陽光発電でも動作する。発明品の特徴を示すデータは、同社のバイオトイレが日本を含む多くの国々で大きな需要を満たすことができることを示している。
正和電工製バイオトイレの値段が非常に高いことは指摘するまでもない。そのため、この衛生設備をもっとも必要とする人びと、とりわけ、高齢者や障がい者、北極圏居住の村人たちが購入する際の大きな障害になっている。 しかしながら、北海道銀行の仲介によって行われた二年間に及ぶメールでのやりとりと、日本の有力紙である北海道新聞による情報提供の結果、寒冷試験所と正和電工は、当該製品の値段を大幅に下げることを含む一連の合意にたどり着くことができた。そのユニークな部品であるスクリューを日本から供給し、それ以外の部品は国際基準を満たすロシア製を使ってロシアで製造することになった。その他にも、正和電工は自社負担でバイオトイレの電気規格をロシアの基準である周波数50GHz、電圧220Vに変更することに合意した。
2015年の実証試験終了後、正和電工はロシア科学アカデミー・シベリア局と寒冷試験所と、原価低減のために最大限ロシア製部材を利用したバイオトイレの製造をヤクーツクで行う合弁企業の設立に関する協議を行う予定(安価なロシア製部材を活用した低コスト・バイオトイレの開発によって、ロシア製バイオトイレを日本に輸出することを可能にする)。
すでに今でも共和国の住民は、家族用(1〜10人)と企業用(300人まで)のさまざまなタイプのバイオトイレを入手することが可能となっている。その効率的な調達と適合性調査のため、購入希望者には型番K-15(3〜4人用)とW-43(10〜15人用)のバイオトイレがとくに推奨される。

バイオトイレと新浄化システム ベトナムでの普及・実証実験に向け審査

北海道経済2014.7月号

  正和電工が開発したバイオトイレと新浄化システムについて、世界遺産に登録されたベトナム・ハロン湾での導入に向けた案件化調査の結果がまとまり、このほど次の段階となる普及・実証事業に向けたヒアリングが行われた。6月末に審査結果が発表される見通しで、順調に進めばバイオトイレと新浄化システムが各35台、現地に導入されることになる。

 正和電工のバイオトイレは、オガクズと微生物の力でし尿を分解。莫大な費用を投じて下水道を整備することなく、環境に優しい方法でし尿問題を解決できる。一方、新浄化システムはし尿以外の雑排水を〇物理的沈殿による固体と液体の分離〇木炭による吸着などの物理化学的作用〇木炭に付着する生物膜が有機物を分解する生物的浄化作用、の3段階で浄化する装置だ。
 ベトナムを含む東南アジア諸国では、経済発展とともに下水処理施設の不足と水質汚染が問題となっており、設置が容易で大規模なインフラを必要としないバイオトイレや新浄化システムへの注目が高まっている。東京の開発コンサルタント会社樺キ大から正和電工に対し、外務省の政府開発援助海外経済協力事業の一環としてハロン湾で両装置を設置するよう働きかけがあり、昨年10月から今年2月にかけて現地に機器を持ち込んで案件化調査を実施。微生物適用性、コンポスト化、保守・修理の体制などを、5,000万円を投じて調査してきた。正和電工の橘井社長やコンサルタント会社関係者、明星大学やお茶の水女子大学の教授ら11人からなる調査団が評価を行った。
 今年2月18日、19日には現地視察が行われ、バイオトイレを設置した地域の一般住民から「トイレの快適性が格段に向上した」との評価を得た。バイオトイレから排出されるオガクズを肥料として使い、野菜の育成にどのような影響が及ぶのかも確かめた。
 案件化調査の結果が上々だったことを受けて、次のステップとなる「普及・実証事業」を目指した努力が現在続けられている。普及・実証事業の予算は1件あたり1億円で、全国から申請があり、このうち20件が採択される見通しだ。  バイオトイレと新浄化システムが採択されれば、ハロン湾の沿岸地域で各35台導入されることになる。ただ、日本で生産した機器はコストの関係でベトナムで本格的に普及させるのが困難であるため、将来的には現地で一定の技術力を備えたパートナーを探し、技術移転を行って現地生産に切り替えることになる。バイオトイレと新浄化システムが普及・実証事業に採択されれば、水質改善や環境保全だけでなく、産業水準の向上にも貢献しそうだ。

正和電工のバイオトイレベトナムの水環境改善を実証

ロシアも購入を決定

あさひかわ新聞 2014年5月27日

外務省の委託事業としてJICA(国際協力機構)が全国の中小企業を対象に実施している海外展開支援事業に2013年度、参加した正和電工が、今年度は一歩進んだ「普及・実証事業」に参加するための企画書を提出した。
 バイオトイレの製造販売をおこなっている同社は昨年度、JICAの認証を受け、ベトナムの世界遺産ハロン湾の水環境改善のために、バイオトイレと浄化装置を設置した。その効果を約5か月間にわたって調査し、今年3月、結果報告書をまとめた。
 装置を設置したベトナム・クアンニン省から高い評価を受け、効果調査の段階から、本格的な普及・実証事業への参加を求められたという。
 バイオトイレで使用したおがくずは肥料となり、浄化槽には木炭が使われることから、今年度の事業には正和電工を軸に、装置を製造するケンリツ(本社・旭川市)や農業生産法人の北海道夢民村(本社・旭川市)、コンサルティング会社の長大、それに水や木炭の研究者がいる明星大学やお茶の水女子大学も参画。旭川市や旭川商工会議所も支援の体制を取ることになっている。
 橘井社長は「当社の製品の特徴はトイレと生活排水を処理する浄化槽を別にしているところにある。前回はトイレと浄化槽をそれぞれ7台ずつ、今回は35台ずつ設置しる予定だ。企画書が採用されるかどうかの結論は今月末には出ると思われる。当社の最終的な目的は製品を現地に運び込むのではなく、現地生産ができる体制を整えるための技術援助をすること」と話す。
 また今年4月、ダイヤモンドなどの地下資源の産地として知られるロシア・サハ共和国の政府関係者が同社を訪れてバイオトイレを視察。先日、2台の購入を決定したと連絡が入ったという。
 同共和国は冬季はマイナス40〜50度になる極寒地だが、住宅のトイレが屋外に設けられているためトイレ環境の改善が住民の長年の願いだという。
 橘井社長は「当社のバイオトイレは水を使用しないので、凍りつくことはない。臭いもしないので室内に置くことができる」と自信を見せる。
 地球の北と南の地で、旭川が生んだバイオトイレと浄化装置の優れた技術が実証されつつある。

白樺樹液

メディアあさひかわ5月号

 「この水、ビールのようにスイスイ喉に入るんだよね」いかにも愉快そうにこう表情を崩すのは、バイオトイレで全国的に知られる正和電工の橘井社長。

 同社のバイオトイレは、平成7年に開発が始まり、翌年、製品化されたところ、おが屑の中の微生物の分解力を最大に引き出す特殊技術によって、水を使わず、環境を汚さず、臭いの心配もない新発想のトイレとして、注目された。
 ガンを患い、大手術も経験している身で、体にいいことがあれば、すぐに実行。北大大学院農学院森林資源科学講座森林化学研究室の寺澤教授に教わり、昨年春から会社構内に植わっているシラカバ十数本の中から2本を選んで樹液を採取している。
 今年も4月6日から出勤するとまず、朝までに溜まった白樺樹液をコップに注ぎ、グイッと飲んでいる。
 「寺澤先生によると、白樺樹液にはいろいろな効果があるらしいのですが、私はそれ以上に気持ちというのか、体調が良くなるように感じる。樹液が採取できるのは、わずか1か月ですから、この間、この"自然の恵み"を存分に楽しませてもらいます」。
 白樺樹液にもし関心がおありであれば、この4月13日に旭川末広の「緑の森ガーデン」での「第2回あさひかわ白樺樹液まつり」を主催した同まつり実行員会事務局(TEL 0166-76-5028)か、共催した札幌のエコ・ネットワークへ。

正和電工の"普及型"に問い合わせ殺到

災害時の備蓄用トイレとして注目!

メディアあさひかわ5月号

 バイオトイレの正和電工が大忙しだ。この3月にコンサルタント業大手、樺キ大と共同企業体を組んで実施した「ベトナムにおける水環境改善案件化調査」の報告書を仕上げたばかりだが、それに先立ち、災害時ないし介護用として開発・販売を始めた「普及型バイオトイレ」に対し、全国の自治体などからの問い合わせが殺到している。

 同社のバイオトイレは、平成7年に開発が始まり、翌年、製品化されたところ、おが屑の中の微生物の分解力を最大に引き出す特殊技術によって、水を使わず、環境を汚さず、臭いの心配もない新発想のトイレとして、注目された。
 その後、大雪山系黒岳の山小屋や旭山動物園など、主に公的施設に導入され、話題を集めたが、その一方、部屋の中でも使えるよう、家具調に仕上げた介護用は、最低価格が49万円台と、決して安くはない金額だったことから、なかなか一般への普及が進まなかった。
 そこに起こったのが、あの東日本大震災で、「避難施設の状況を聞くと、トイレ問題が大きくクローズアップされた。これは、バイオトイレで対応するしかない。何とか、価格を抑えた、普及型を開発する必要がある」と動き始めた。
 こうして、昨年秋に主に段ボールを使った普及型が完成し、この年11月6日に日本経済新聞の全国版で紹介されると、価格が2万9000円と3万円(ふた部分が木製かプラスチック製かの違い)にまで抑えられたこともあり、ジワリジワリと反応が出始めた。
 同社への問い合わせは、12月こそ9件のひと桁だったが、1月16件、2月24件、3月は一気に倍増の49件となり、4月に入っても、勢いが止まらないという。「全体の3分の1以上が全国各地の自治体からで、大手商社や大手レンタル会社、社会福祉施設などからの資料請求もある」という。
 このうち、成約に至ったのは、残念ながらまだ6台に止まっているが、「たいていが災害時の備蓄用と考えているようで、大手レンタル会社からは数百台のオーダーで検討させてほしいという話も来ている。自治体への納入はまだですので、旭川市さんには、ぜひトップを切って導入してもらえないかと期待しています」  普及型バイオトイレは、木部分や段ボールなどの資材提供及び加工などが地元企業という"地元合作"製品だけに、今後、しっかりとブレークしていくことになるのかが、やはりどうしても気になるところだ。
 ちなみに、冒頭の「水環境改善案件化調査」は同社のバイオトイレと分散型排水処理システムを組み合わせ、世界自然遺産のハロン湾の水環境の改善を図る事業の前段となるもので、このあと、事業の実現性を明確にする調査が想定されている。

ロシア・サハ共和国 酷寒で水道埋設困難 旭川のバイオトイレに注目

水不要で屋内設置可能 4月にも商談

北海道新聞 2014年2月26日

 北海道のバイオトイレがロシア極東サハ共和国の人たちから注目されている。永久凍土の上に広がる酷寒の地。上下水道の普及に限界があるためほとんどのトイレが屋外にあり、トイレ環境の改善は住民積年の切実な願いだ。暖かい家の中に設置できる道産トイレが救世主に映っている。

 首都ヤクーツク郊外の住民600人のチョフチュル村。約150世帯すべてのトイレが屋外に穴を掘っただけの質素な小屋だ。1月末のこの日の気温は氷点下42度。「トイレに行くときはこうする」。役場勤務のレボリ・ヤコブレフさん(42)が実演してくれた。
 防寒ズボンはサスペンダーを肩に掛けずにはき、上着を着込み、帽子をかぶる。「こうしないと凍え死ぬ。ズボンの上げ下げに手間取ると命取りだ」と大げさに笑う。「用はぱっと済ませる。月のない夜は懐中電灯持参だ」と付け加え、「慣れているとはいえ、冬のトイレは正直つらい。お年寄りが特にかわいそうだ。」と嘆いた。
 人口95万人のサハで上下水道と水洗トイレが整備されているのは30万人が暮らすヤクーツクの中心部くらい。日本の8倍の広大な国土に散らばる400以上の地方自治体ではほとんどのトイレが屋外だ。
 サハ特有の事情がある。国土の大半がコンクリート並みに固い永久凍土の上に広がる。「凍土を掘るのはコストがかかる。国中に上下水道を行き渡らせるのは無理」(永久凍土研究所のミハイル・ゼレズニャク所長)とされているのだ。
 そんな中、トイレの改善に立ち上がったのが元共和国議会議員のアナトリー・チョムチョェフさん(62)。12年前にサハ西部の地区の行政長を務めて以来「住民の生活の質の向上」に関心を持ち、公職から退いた3年前、自費数千万円を投じ実験村をヤクーツク郊外に開設。サハにふさわしい住居を探っていく計画を温めている。
 彼が熱い視線を送るのが旭川市のメーカー正和電工。2年前に北海道サハリン事務所に頼んで同社の情報を入手した。同社の製造するバイオトイレはおがくずに含まれる微生物でし尿を分解する。水を使わないため上下水道設備が不要。富士山などに導入され評判となり、これまでに2500台が製造された。においを出さないため室内にも置ける。
 「まさにサハ向きのトイレ」と見たチョムチョエフさんは北海道銀行ユジノサハリンスク駐在員事務所に仲介を依頼し、4月に同社を訪れ商談を行う運び。「合弁会社をつくりサハで製造できればいい」と言い、共和国政府も「住民生活の向上につながるので導入に向け支援策を検討したい」(オリガ・フョードロワ経済相)とバックアップの構えだ。
 正和電工の橘井社長は合弁設立には慎重だが「わが社のバイオトイレは水が不要で室内にも置けるため確かにうってつけ。サハの人たちのお役に立ちたい。真剣に協力を考えたい」と話している。

戦略的な活用が求められる知的財産

経済産業局特許室長が語る道内事情

北海道経済 2014年1月号

 旭川発明協会(橘井敏弘会長)が主催して11月26日、ロワジールホテル旭川で開かれた「知的財産普及セミナー」。セミナーでは、北海道経済産業局の千葉慎二・特許室長が「北海道における知的財産活動の現状」と題し、道内の知的財産事情について語った。

 同協会では「知的財産(知財)の戦略的な活用は、わが国の経済の競争力強化に不可欠なもの。創造した革新的な技術を知的財産権として適切に保護・管理し、経営戦略として活用することが重要になっている」ととらえ、今回のセミナーを開催した。
 道内の産業構造は、全国と比較して、製造業の集積が少なく、農林水産業、建設業、サービス業ほか、政府サービスのウェートが高くなっているのが現状。
 こういった中で、道内における知財活動状況をひもとくと、2012年の出願件数は710件で、そのうち登録に至ったのが520件。市町村別で見た特許出願状況は、札幌市が65%と圧倒的に多く、次いで旭川市が6%、帯広市と函館市が3%、北見市2%と続く。
 具体的な事例としては、旭川市の農業機械メーカー「(株)エフ・イー」と建設機械メーカー「(株)オノデラ」の取り組みを紹介。エフ・イーについては「顧客のニーズに応え続ける、高い技術力と開発力を複数の特許でガッチリ保護」、オノデラは「意匠と特許を併用することで製品を多面的に保護し、他社参入の障壁を高めている」と千葉氏は指摘する。
 道内企業の海外展開は、進出拠点として北東アジアが全体の59%を占めるほか、東南アジアが21%にのぼる。進出形態としては、生産を委託するケースが44件、現地法人(単独)が41件なほか、合弁の現地法人25件、駐在員事務所が23件。海外ビジネスにはリスクも伴うが、日本の技術は海外で求められており、知財が重要なものになっている。
 知財をめぐるトラブルには、製品が売れ始めた後、類似品が大量に出回ったり、他社が先に特許を取得していたことを知らずに製品をつくってしまい、販売できなくなった事例。従業員が退職時に顧客名簿を持ち出し、ライバル会社に転職して有力な顧客を奪われてしまうケースもあるという。
 千葉氏は「知的財産を企業の経営判断の中で、複眼的にとらえながら、どう位置づけていくか考えていく必要があるのではないか」などと話していた。

旭川発明協会の「知的財産普及セミナー」

道北全体の企業に一層の奮起を期待

メディアあさひかわ 2014年1月号

 企業経営者の事業拡大に向けた主要な武器の一つとされる知的財産(知財)に対する関心が高まっている中、旭川発明協会(橘井敏弘会長)主催の「知的財産普及セミナー」が11月26日、旭川市内のホテルで約50人の開発担当者らが参加して行われ、政府の知的財産政策の動向などについて理解を深めた。
 北海道経済産業局地域経済部産業技術課特許室の千葉慎二室長による「北海道における知的財産活動の現状」、それと経済産業省特許庁審査第1部調整課審査基準室の滝口尚良室長による「産業財産権の現状と課題〜政府の知的財産政策の動向を中心に」の2部構成。
 千葉室長はまず、北海道が全国に比べて製造業の集積が少なく、域際収支でも約1.7兆円の入超になっている(2011年度)現状を指摘したうえで、市町村別特許出願件数(12年度710件)が札幌市65%、旭川市6%、帯広市と函館市各3%、北見市2%と、札幌市が圧倒的に高い状況にあることを示した。
 そんななか、地元旭川の取組事例として、顧客ニーズに応え、高い技術力・開発力を複数の特許で保護している(株)エフ・イー、意匠と特許を併用することで製品を多面的に保護し、他社の参入の障壁を高めている(株)オノデラを紹介。
 最後に特に知的財産面が無防備な海外進出・展開は多くのリスクが伴うことを知る必要があるとしたうえで、自社の発明をノウハウとして秘匿するのか、特許取得を目指す(出願)のか、その見極めが重要などとし、道内企業の今後一層の取り組みに期待を込めた。
 滝口室長は、日本の技術貿易収支が2兆円の黒字(11年度)になっている現状について、最初に「わが国の国際収支が悪化する中、知的財産は国富を生む重要な資産」と指摘。さらに「わが国の技術貿易は、欧米諸国と比較すると、さらなる増加の余地がある」とした。
 一方、政府レベルでは、民間有識者による知的財産政策ビジョン検討ワーキンググループが一昨年秋に行った検証を踏まえ、知的戦略を成長戦略に反映させる産業競争力会議(甘利経済再生担当大臣担当)を設置。
 ここでは、アベノミクスの3本目の矢「日本産業再興プラン〜ヒト、モノ、カネを活性化する」の一環として、科学技術イノベーションを揚げ、@国際的に遜色のないスピード・質の高い審査の実現A新興国を含めたグローバルな権利保護・取得の支援B企業のグローバル活動を阻害しないための職務発明制度の見直しー以上、3点を重点化して取り組んでいることが示された。
 知的財産に関する疑問等があれば、「知財総合支援窓口」TEL:011-747-8256へ。中小企業等が抱える課題をワンストップで解決する。